有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、役員及び従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度、複数事業主制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型の確定給付制度(規約型確定給付企業年金制度)では、従業員の給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、支給にあたっては、給付利率を変動利率とするキャッシュ・バランス・プラン類似制度を採用しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
非積立型の確定給付制度(退職一時金)では、従業員の退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
複数事業主制度(複数の事業主により設立された確定給付企業年金制度:当連結会計年度より採用)では、給与等の一部について役員及び従業員が選択した拠出額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、加入する確定給付企業年金基金は、複数の事業主による総合設立方式であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度では、従業員を対象に一定の掛金を外部に積み立てており、当該掛金以外に追加的な拠出義務は負いません。
2 確定給付制度(簡便法を採用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,834百万円	1,791百万円
勤務費用	100百万円	95百万円
利息費用	9百万円	8百万円
数理計算上の差異の発生額	△22百万円	△8百万円
退職給付の支払額	△129百万円	△64百万円
退職給付債務の期末残高	1,791百万円	1,822百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,476百万円	1,400百万円
期待運用収益	9百万円	6百万円
数理計算上の差異の発生額	△62百万円	39百万円
事業主からの拠出額	105百万円	106百万円
退職給付の支払額	△129百万円	△64百万円
年金資産の期末残高	1,400百万円	1,487百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,791百万円	1,822百万円
年金資産	△1,400百万円	△1,487百万円
差引	391百万円	334百万円
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	391百万円	334百万円

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	391百万円	334百万円
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	391百万円	334百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	100百万円	95百万円
利息費用	9百万円	8百万円
期待運用収益	△9百万円	△6百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△25百万円	△12百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	73百万円	85百万円

(5) 退職給付に係る調整額(税効果調整前)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△65百万円	35百万円
合計	△65百万円	35百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果調整前)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	59百万円	95百万円
合計	59百万円	95百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳(年金資産合計に対する主な分類ごとの比率)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	61%	37%
株式	33%	41%
現金及び預金	0%	15%
その他	6%	7%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、すべて企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項(加重平均)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.5000%	0.50000%
長期期待運用収益率	0.6561%	0.49025%
予想昇給率	6.8000%	6.20000%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	47百万円	47百万円
退職給付費用	14百万円	16百万円
退職給付の支払額	△14百万円	△10百万円
退職給付に係る負債の期末残高	47百万円	53百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
差引	―	―
非積立型制度の退職給付債務	47百万円	53百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47百万円	53百万円

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	47百万円	53百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47百万円	53百万円

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	14百万円	16百万円

4 複数事業主制度
(1) 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
複数事業主制度への要拠出額	―	243百万円

(2) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
基準日	―	平成28年6月30日
年金資産の額	―	6,547百万円
年金財政計算上の数理債務の額	―	6,218百万円
差引額	―	329百万円

差額の主な要因

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
別途積立金	―	247百万円
当年度剰余金	―	81百万円

(3) 複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループの掛金拠出割合	―	6.75731%

(注) 上記の当社グループの掛金拠出割合は、年金経理に係る分のみであり、事務費掛金及び各種要因による掛金変動分を含んでいないため、当社グループの実際の負担率とは一致しておりません。
5 確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額	195百万円	209百万円