役員賞与引当金
連結
- 2013年3月31日
- 1億560万
- 2014年3月31日 +87.41%
- 1億9790万
個別
- 2013年3月31日
- 7120万
- 2014年3月31日 +110.54%
- 1億4990万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2014/06/26 9:42 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2014/06/26 9:42
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 (千円) (千円) (千円) (千円) 役員賞与引当金 71,200 149,907 71,200 149,907 賞与引当金 66,746 9,367 66,746 9,367 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/26 9:42
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7% 3.8% 役員賞与引当金 4.0% 12.3% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △35.3% △48.5%
「所得税等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。