#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が4百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4百万円増加しております。
当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
2017/06/26 9:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が162百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が194百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
2017/06/26 9:55