	報告セグメント		その他	合計
	スーパーマーケット	計	その他	合計
税金費用	2,458	2,458	229	2,687
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,377	6,377	396	6,773

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。2017/06/26 9:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
主として、スーパーマーケット事業における店舗設備(建物及び構築物並びに有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品))であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年、ソフトウエア 5年2017/06/26 9:55

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	―

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	0百万円	12百万円
有形固定資産「その他」	0百万円	―
合計	5百万円	14百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	3百万円
有形固定資産「リース資産」	0百万円	―
有形固定資産「その他」	5百万円	2百万円
建設仮勘定	0百万円	―
無形固定資産「その他」	0百万円	0百万円
投資その他の資産「その他」	0百万円	―

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額であります。
2 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び売却方針を確定した共用資産であるナルス本部に関する資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,161百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。
① 資産グループ原信西城店(新潟県上越市)他4店舗及び6物件

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産「繰延税金資産」	11百万円	10百万円
固定資産「繰延税金資産」	79百万円	79百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産「繰延税金資産」	986百万円	1,017百万円
固定資産「繰延税金資産」	2,419百万円	2,153百万円
流動負債「その他」	△0百万円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/26 9:55

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

ーパーマーケット
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社

(注)1 投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。
2 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額を含んでおります。
3 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
4 上記のほか、新規出店3店舗を予定しておりますが、計画が未確定のため、記載より除外しております。
c 在外子会社
該当事項はありません。
② その他
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
該当事項はありません。
c 在外子会社
該当事項はありません。
③ 全社(共通)
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
該当事項はありません。
c 在外子会社
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等2017/06/26 9:55

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
期首残高	4,747百万円	4,876百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	114百万円	200百万円
見積りの変更による増加額	26百万円	28百万円

(注) 期末残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年、機械装置及び運搬具 2年～18年、その他(工具、器具及び備品) 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
その他(商標権) 10年、その他(ソフトウエア) 5年
③ リース資産
a 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2017/06/26 9:55