有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「スーパーマーケット」のセグメント利益が71百万円、「その他」のセグメント利益が0百万円それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。
(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
3 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指導料支払額の消去(前連結会計年度739百万円、当連結会計年度740百万円)であります。
(注)1 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
2 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金の消去(前連結会計年度2,200百万円、当連結会計年度2,650百万円)であります。
(注)1 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
2 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金の消去(前連結会計年度7,592百万円、当連結会計年度7,413百万円)であります。
(注)1 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額であります。
2 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。
3 支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金により生じた取引の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「スーパーマーケット」のセグメント利益が71百万円、「その他」のセグメント利益が0百万円それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 222,063 | 222,063 | 1,646 | 223,709 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 154 | 154 | 5,113 | 5,267 |
| 合計 | 222,217 | 222,217 | 6,759 | 228,977 |
| セグメント利益 | 7,966 | 7,966 | 620 | 8,586 |
| セグメント資産 | 88,577 | 88,577 | 6,049 | 94,626 |
| セグメント負債 | 47,775 | 47,775 | 1,277 | 49,052 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 3,609 | 3,609 | 173 | 3,783 |
| のれん償却額 | 9 | 9 | ― | 9 |
| 受取利息 | 73 | 73 | 12 | 86 |
| 支払利息 | 169 | 169 | 1 | 171 |
| 特別利益 | 0 | 0 | 4 | 5 |
| (固定資産売却益) | 0 | 0 | 4 | 5 |
| 特別損失 | 1,196 | 1,196 | 0 | 1,197 |
| (固定資産売却損) | ― | ― | 0 | 0 |
| (固定資産除却損) | 34 | 34 | 0 | 34 |
| (減損損失) | 1,162 | 1,162 | ― | 1,162 |
| 税金費用 | 2,458 | 2,458 | 229 | 2,687 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,377 | 6,377 | 396 | 6,773 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 227,208 | 227,208 | 1,691 | 228,899 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 142 | 142 | 5,211 | 5,354 |
| 合計 | 227,350 | 227,350 | 6,902 | 234,253 |
| セグメント利益 | 8,469 | 8,469 | 653 | 9,123 |
| セグメント資産 | 91,832 | 91,832 | 6,470 | 98,303 |
| セグメント負債 | 46,788 | 46,788 | 1,383 | 48,172 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 3,856 | 3,856 | 227 | 4,084 |
| のれん償却額 | 9 | 9 | ― | 9 |
| 受取利息 | 64 | 64 | 11 | 75 |
| 支払利息 | 133 | 133 | 1 | 134 |
| 特別利益 | 12 | 12 | 1 | 14 |
| (固定資産売却益) | 12 | 12 | 1 | 14 |
| 特別損失 | 653 | 653 | 12 | 666 |
| (固定資産除却損) | 20 | 20 | 3 | 23 |
| (投資有価証券売却損) | 0 | 0 | ― | 0 |
| (減損損失) | 632 | 632 | 9 | 641 |
| 税金費用 | 2,455 | 2,455 | 227 | 2,682 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,668 | 7,668 | 215 | 7,883 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 売上高 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 222,217百万円 | 227,350百万円 |
| 「その他」区分の売上高 | 6,759百万円 | 6,902百万円 |
| セグメント間取引消去 | △5,243百万円 | △5,327百万円 |
| その他の調整額 | △24百万円 | △26百万円 |
| 連結財務諸表の売上高 | 223,709百万円 | 228,899百万円 |
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。
| 利益 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 7,966百万円 | 8,469百万円 |
| 「その他」区分の利益 | 620百万円 | 653百万円 |
| セグメント間取引消去 | △23百万円 | △12百万円 |
| 全社費用 | △739百万円 | △773百万円 |
| その他の調整額 | 719百万円 | 715百万円 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 8,543百万円 | 9,053百万円 |
(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
3 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指導料支払額の消去(前連結会計年度739百万円、当連結会計年度740百万円)であります。
| 資産 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 88,577百万円 | 91,832百万円 |
| 「その他」区分の資産 | 6,049百万円 | 6,470百万円 |
| 全社資産 | 1,158百万円 | 585百万円 |
| その他の調整額 | △2,783百万円 | △3,254百万円 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 93,001百万円 | 95,634百万円 |
(注)1 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
2 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金の消去(前連結会計年度2,200百万円、当連結会計年度2,650百万円)であります。
| 負債 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 47,775百万円 | 46,788百万円 |
| 「その他」区分の負債 | 1,277百万円 | 1,383百万円 |
| 全社負債 | 6,940百万円 | 5,746百万円 |
| その他の調整額 | △8,232百万円 | △8,075百万円 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 47,760百万円 | 45,843百万円 |
(注)1 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
2 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金の消去(前連結会計年度7,592百万円、当連結会計年度7,413百万円)であります。
| 報告セグメント計 | 「その他」の区分 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| その他の項目 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 減価償却費 | 3,609 | 3,856 | 173 | 227 | △21 | △28 | 3,761 | 4,055 |
| のれん償却額 | 9 | 9 | ― | ― | ― | ― | 9 | 9 |
| 受取利息 | 73 | 64 | 12 | 11 | △12 | △11 | 74 | 64 |
| 支払利息 | 169 | 133 | 1 | 1 | △43 | △30 | 127 | 104 |
| 特別利益 | 0 | 12 | 4 | 1 | ― | ― | 5 | 14 |
| (固定資産売却益) | 0 | 12 | 4 | 1 | ― | ― | 5 | 14 |
| 特別損失 | 1,196 | 653 | 0 | 12 | △0 | △0 | 1,196 | 665 |
| (固定資産売却損) | ― | ― | 0 | ― | ― | ― | 0 | ― |
| (固定資産除却損) | 34 | 20 | 0 | 3 | △0 | △0 | 34 | 23 |
| (投資有価証券売却損) | ― | 0 | ― | ― | ― | ― | ― | 0 |
| (減損損失) | 1,162 | 632 | ― | 9 | △0 | △0 | 1,161 | 641 |
| 税金費用 | 2,458 | 2,455 | 229 | 227 | 90 | 66 | 2,778 | 2,749 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,377 | 7,668 | 396 | 215 | △39 | △38 | 6,733 | 7,845 |
(注)1 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額であります。
2 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。
3 支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金により生じた取引の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| スーパー マーケット | 計 | ||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 当期償却額 | 9 | 9 | ― | ― | 9 |
| 当期末残高 | 24 | 24 | ― | ― | 24 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| スーパー マーケット | 計 | ||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 当期償却額 | 9 | 9 | ― | ― | 9 |
| 当期末残高 | 14 | 14 | ― | ― | 14 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。