有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 9:41
【資料】
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【項目】
107項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(事業分離(子会社(株式会社清和コーポレーション)株式の全株譲渡))
「企業結合等関係」に記載のとおり、当社の完全子会社であった株式会社清和コーポレーションは、平成29年9月8日付けで、当社グループが保有する同社の株式をすべて売却したため、当社の子会社に該当しないこととなり、第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度の「その他」の区分に含まれている同社の売上高は319百万円、セグメント利益は8百万円であり、この事業分離に伴い、「その他」の区分に含まれていた同社に係るセグメント資産が262百万円、セグメント負債が173百万円減少しております。
また、移転損益については、同社への出資が、「スーパーマーケット」より「その他」の区分に対し行われていたものであるため、「スーパーマーケット」が認識した移転損益を同セグメントの特別利益(子会社株式売却益)16百万円として計上し、同社の株式に係る単体上の簿価と連結上の簿価に係る調整については、「調整額」として特別利益(子会社株式売却益)16百万円を消去の上、特別損失(子会社株式売却損)80百万円を計上しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントその他合計
スーパー
マーケット
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
売上高
外部顧客への売上高227,208227,2081,691228,899
セグメント間の内部売上高又は振替高1421425,2115,354
合計227,350227,3506,902234,253
セグメント利益8,4698,4696539,123
セグメント資産91,83291,8326,47098,303
セグメント負債46,78846,7881,38348,172
その他の項目
減価償却費3,8563,8562274,084
のれん償却額999
受取利息64641175
支払利息1331331134
特別利益1212114
(固定資産売却益)1212114
特別損失65365312666
(固定資産除却損)2020323
(減損損失)6326329641
(投資有価証券売却損)000
税金費用2,4552,4552272,682
有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,6687,6682157,883

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
報告セグメントその他合計
スーパー
マーケット
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
売上高
外部顧客への売上高231,570231,5701,239232,810
セグメント間の内部売上高又は振替高1551554,2474,403
合計231,726231,7265,487237,214
セグメント利益8,4688,4686799,148
セグメント資産97,28797,2876,121103,408
セグメント負債47,76747,76778348,550
その他の項目
減価償却費3,9983,9982604,259
のれん償却額444
受取利息61611172
支払利息1061060106
特別利益3737038
(固定資産売却益)2020021
(投資有価証券売却益)000
(子会社株式売却益)161616
特別損失1021021103
(固定資産売却損)0000
(固定資産除却損)5757058
(減損損失)454545
(子会社株式売却損)
税金費用2,6542,6542422,896
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,8045,8043266,131

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。なお、運輸事業については、平成29年4月をもって、当社グループとしての事業運営を取りやめました。また、自動車販売事業については、平成29年9月をもって、当該事業を行っている株式会社清和コーポレーションの当社グループが所有していた全株式を売却する方法により、当社グループ外部へ事業譲渡いたしました。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
報告セグメント計227,350百万円231,726百万円
「その他」区分の売上高6,902百万円5,487百万円
セグメント間取引消去△5,327百万円△4,377百万円
その他の調整額△26百万円△26百万円
連結財務諸表の売上高228,899百万円232,810百万円

(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。
利益前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
報告セグメント計8,469百万円8,468百万円
「その他」区分の利益653百万円679百万円
セグメント間取引消去△12百万円△24百万円
全社費用△773百万円△831百万円
その他の調整額715百万円776百万円
連結財務諸表の営業利益9,053百万円9,068百万円

(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
3 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指導料支払額の消去(前連結会計年度740百万円、当連結会計年度800百万円)であります。
資産前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
報告セグメント計91,832百万円97,287百万円
「その他」区分の資産6,470百万円6,121百万円
全社資産585百万円631百万円
その他の調整額△3,254百万円△4,329百万円
連結財務諸表の資産合計95,634百万円99,710百万円

(注)1 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
2 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金の消去(前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度3,950百万円)であります。
負債前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
報告セグメント計46,788百万円47,767百万円
「その他」区分の負債1,383百万円783百万円
全社負債5,746百万円3,472百万円
その他の調整額△8,075百万円△6,797百万円
連結財務諸表の負債合計45,843百万円45,225百万円

(注)1 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
2 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金の消去(前連結会計年度7,413百万円、当連結会計年度6,369百万円)であります。

報告セグメント計「その他」の区分調整額連結財務諸表計上額
その他の項目前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
減価償却費3,8563,998227260△28△354,0554,223
のれん償却額9494
受取利息64611111△11△126460
支払利息13310610△30△2010486
特別利益123710△161421
(固定資産売却益)12201001421
(投資有価証券売却益)00
(子会社株式売却益)16△16
特別損失653102121△080665184
(固定資産売却損)000
(固定資産除却損)205730△0△02358
(減損損失)632459△0△064144
(投資有価証券売却損)00
(子会社株式売却損)8080
税金費用2,4552,65422724266762,7492,972
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
7,6685,804215326△38△577,8456,073

(注)1 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額であります。
2 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。
3 支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金により生じた取引の消去であります。
4 子会社株式売却損益の調整額は、売却した子会社の株式に係る単体上の簿価と連結上の簿価に係る調整であります。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントその他全社・消去合計
スーパー
マーケット
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
当期償却額999
当期末残高141414

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
報告セグメントその他全社・消去合計
スーパー
マーケット
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
当期償却額444
当期末残高000

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。なお、運輸事業については、平成29年4月をもって、当社グループとしての事業運営を取りやめました。また、自動車販売事業については、平成29年9月をもって、当該事業を行っている株式会社清和コーポレーションの当社グループが所有していた全株式を売却する方法により、当社グループ外部へ事業譲渡いたしました。なお、自動車販売事業の事業譲渡に伴い、「スーパーマーケット」より「その他」の区分に対し行われていた投資に係るのれん相当分として、「スーパーマーケット」において包括認識していた同事業に係るのれんの未償却額9百万円を取り崩しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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