無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	報告セグメント		その他	合計
	スーパーマーケット	計
税金費用	2,455	2,455	227	2,682
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,668	7,668	215	7,883

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。なお、運輸事業については、平成29年4月をもって、当社グループとしての事業運営を取りやめました。また、自動車販売事業については、平成29年9月をもって、当該事業を行っている株式会社清和コーポレーションの当社グループが所有していた全株式を売却する方法により、当社グループ外部へ事業譲渡いたしました。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。2018/06/28 9:41

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年、ソフトウエア 5年2018/06/28 9:41

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産「その他」	2百万円	4百万円
無形固定資産「その他」	0百万円	1百万円
合計	23百万円	58百万円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額であります。
2 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産は587億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億84百万円増加いたしました。これは主に、新規出店店舗並びに既存店舗の改装に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は19億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加によるものであります。
投資その他の資産は145億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億60百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金の回収並びに税効果会計における一時差異の解消による繰延税金資産の減少によるものであります。

2018/06/28 9:41

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

ーパーマーケット
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社

(注)1 投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。
2 事業所名は仮称であり、今後変更になる可能性があります。
3 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額を含んでおります。
4 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
c 在外子会社
該当事項はありません。
② その他
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
該当事項はありません。
c 在外子会社
該当事項はありません。
③ 全社(共通)
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
該当事項はありません。
c 在外子会社
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等2018/06/28 9:41

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は62億32百万円(うち、有形固定資産の取得による支出57億87百万円、無形固定資産の取得による支出2億86百万円及びリース資産の取得等1億58百万円)であり、これらに必要な資金は自己資金及びリース契約により充当いたしました。
セグメント別の設備投資等の概要について示すと、次のとおりであります。

2018/06/28 9:41

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
その他(商標権) 10年、その他(ソフトウエア) 5年2018/06/28 9:41