有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。
(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
3 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指導料支払額の消去(前連結会計年度740百万円、当連結会計年度800百万円)であります。
(注)1 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
2 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金の消去(前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度3,950百万円)であります。
(注)1 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
2 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金の消去(前連結会計年度7,413百万円、当連結会計年度6,369百万円)であります。
(注)1 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額であります。
2 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。
3 支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金により生じた取引の消去であります。
4 子会社株式売却損益の調整額は、売却した子会社の株式に係る単体上の簿価と連結上の簿価に係る調整であります。
| 売上高 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 227,350百万円 | 231,726百万円 |
| 「その他」区分の売上高 | 6,902百万円 | 5,487百万円 |
| セグメント間取引消去 | △5,327百万円 | △4,377百万円 |
| その他の調整額 | △26百万円 | △26百万円 |
| 連結財務諸表の売上高 | 228,899百万円 | 232,810百万円 |
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。
| 利益 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 8,469百万円 | 8,468百万円 |
| 「その他」区分の利益 | 653百万円 | 679百万円 |
| セグメント間取引消去 | △12百万円 | △24百万円 |
| 全社費用 | △773百万円 | △831百万円 |
| その他の調整額 | 715百万円 | 776百万円 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 9,053百万円 | 9,068百万円 |
(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
3 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指導料支払額の消去(前連結会計年度740百万円、当連結会計年度800百万円)であります。
| 資産 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 91,832百万円 | 97,287百万円 |
| 「その他」区分の資産 | 6,470百万円 | 6,121百万円 |
| 全社資産 | 585百万円 | 631百万円 |
| その他の調整額 | △3,254百万円 | △4,329百万円 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 95,634百万円 | 99,710百万円 |
(注)1 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
2 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金の消去(前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度3,950百万円)であります。
| 負債 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 46,788百万円 | 47,767百万円 |
| 「その他」区分の負債 | 1,383百万円 | 783百万円 |
| 全社負債 | 5,746百万円 | 3,472百万円 |
| その他の調整額 | △8,075百万円 | △6,797百万円 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 45,843百万円 | 45,225百万円 |
(注)1 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
2 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金の消去(前連結会計年度7,413百万円、当連結会計年度6,369百万円)であります。
| 報告セグメント計 | 「その他」の区分 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| その他の項目 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 減価償却費 | 3,856 | 3,998 | 227 | 260 | △28 | △35 | 4,055 | 4,223 |
| のれん償却額 | 9 | 4 | ― | ― | ― | ― | 9 | 4 |
| 受取利息 | 64 | 61 | 11 | 11 | △11 | △12 | 64 | 60 |
| 支払利息 | 133 | 106 | 1 | 0 | △30 | △20 | 104 | 86 |
| 特別利益 | 12 | 37 | 1 | 0 | ― | △16 | 14 | 21 |
| (固定資産売却益) | 12 | 20 | 1 | 0 | ― | 0 | 14 | 21 |
| (投資有価証券売却益) | ― | 0 | ― | ― | ― | ― | ― | 0 |
| (子会社株式売却益) | ― | 16 | ― | ― | ― | △16 | ― | ― |
| 特別損失 | 653 | 102 | 12 | 1 | △0 | 80 | 665 | 184 |
| (固定資産売却損) | ― | 0 | ― | 0 | ― | ― | ― | 0 |
| (固定資産除却損) | 20 | 57 | 3 | 0 | △0 | △0 | 23 | 58 |
| (減損損失) | 632 | 45 | 9 | ― | △0 | △0 | 641 | 44 |
| (投資有価証券売却損) | 0 | ― | ― | ― | ― | ― | 0 | ― |
| (子会社株式売却損) | ― | ― | ― | ― | ― | 80 | ― | 80 |
| 税金費用 | 2,455 | 2,654 | 227 | 242 | 66 | 76 | 2,749 | 2,972 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,668 | 5,804 | 215 | 326 | △38 | △57 | 7,845 | 6,073 |
(注)1 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額であります。
2 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。
3 支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金により生じた取引の消去であります。
4 子会社株式売却損益の調整額は、売却した子会社の株式に係る単体上の簿価と連結上の簿価に係る調整であります。