有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント合計	171,033百万円	210,915百万円
「その他」区分の売上高	5,315百万円	6,532百万円
セグメント間取引消去	△3,908百万円	△4,813百万円
その他の調整額	△47百万円	△24百万円
連結財務諸表の売上高	172,392百万円	212,611百万円

(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント合計	5,030百万円	6,105百万円
「その他」区分の利益	663百万円	667百万円
セグメント間取引消去	2百万円	△29百万円
全社費用	△1,101百万円	△663百万円
その他の調整額	923百万円	585百万円
連結財務諸表の営業利益	5,518百万円	6,665百万円

(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
3 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指導料支払額の消去(前連結会計年度966百万円、当連結会計年度606百万円)であります。

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント合計	84,780百万円	87,676百万円
「その他」区分の資産	5,626百万円	5,773百万円
全社資産	639百万円	1,619百万円
その他の調整額	△2,356百万円	△2,511百万円
連結財務諸表の資産合計	88,690百万円	92,557百万円

(注)1 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
2 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金の消去(前連結会計年度1,900百万円、当連結会計年度2,100百万円)であります。

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント合計	49,523百万円	49,666百万円
「その他」区分の負債	1,457百万円	1,316百万円
全社負債	8,618百万円	9,672百万円
その他の調整額	△9,708百万円	△9,931百万円
連結財務諸表の負債合計	49,890百万円	50,724百万円

(注)1 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
2 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金の消去(前連結会計年度9,144百万円、当連結会計年度9,454百万円)であります。

	報告セグメント合計		「その他」の区分		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
減価償却費	2,907	3,485	202	178	△18	△19	3,091	3,644
のれん償却額	4	9	0	0	―	―	5	9
受取利息	73	80	21	14	△21	△14	73	80
支払利息	197	208	3	3	△64	△55	135	156
特別利益	1	3	0	2	―	―	1	6
(固定資産売却益)	1	3	0	2	―	―	1	6
特別損失	746	710	0	15	△2	△1	744	723
(固定資産売却損)	5	―	―	1	―	―	5	1
(固定資産除却損)	55	4	0	0	△0	△0	55	4
(減損損失)	685	705	―	14	△1	△1	683	717
税金費用	1,895	2,429	269	265	26	70	2,190	2,766
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,325	6,104	220	203	△15	△29	6,531	6,277

(注)1 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額であります。
2 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。
3 支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金により生じた取引の消去であります。