無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	報告セグメント		その他	合計
	スーパーマーケット	計
税金費用	2,645	2,645	225	2,870
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,808	6,808	216	7,025

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。2020/06/26 10:02

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年、ソフトウエア 5年2020/06/26 10:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産「その他」	12百万円	2百万円
無形固定資産	12百万円	0百万円
合計	66百万円	38百万円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額であります。
2 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産は1,014億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億17百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新設、移転新設、改装により、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が65億50百万円となったことによるものであります。
(負債)

2020/06/26 10:02

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

ーパーマーケット
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社

(注)1 投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。
2 事業所名は仮称であり、今後変更になる可能性があります。
3 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに諸費用を含んでおります。
4 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
c 在外子会社
該当事項はありません。
② その他
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
該当事項はありません。
c 在外子会社
該当事項はありません。
③ 全社(共通)
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
該当事項はありません。
c 在外子会社
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等2020/06/26 10:02

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は7,109百万円(うち、有形固定資産の取得による支出6,666百万円、無形固定資産の取得による支出336百万円及びリース資産の取得等691百万円)であり、これらに必要な資金は自己資金及びリース契約により充当いたしました。
セグメント別の設備投資等の概要について示すと、次のとおりであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2年～50年、機械装置及び運搬具 2年～17年、その他(工具、器具及び備品) 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/06/26 10:02

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/06/26 10:02

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
その他(商標権) 10年、その他(ソフトウエア) 5年2020/06/26 10:02