	報告セグメント		その他	合計
	スーパーマーケット	計	その他	合計
税金費用	2,645	2,645	225	2,870
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,808	6,808	216	7,025

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。2020/06/26 10:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
主として、スーパーマーケット事業における店舗設備(建物及び構築物並びに有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品))であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年、ソフトウエア 5年2020/06/26 10:02

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	0百万円	53百万円
有形固定資産「その他」	―	―
合計	0百万円	53百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	0百万円	0百万円
合計	0百万円	1百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
有形固定資産「リース資産」	―	0百万円
有形固定資産「その他」	12百万円	2百万円
無形固定資産	12百万円	0百万円
合計	66百万円	38百万円

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額であります。
2 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 10:02

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2億36百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。
(1) 資産グループフレッセイ新桐生店(群馬県桐生市)他5店舗

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
連結子会社の全面時価評価法による評価差額	760百万円	764百万円
固定資産に係る未実現利益の連結消去	75百万円	75百万円
未払事業税	150百万円	160百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産は1,014億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億17百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新設、移転新設、改装により、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が65億50百万円となったことによるものであります。
(負債)

2020/06/26 10:02

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

ーパーマーケット
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社

(注)1 投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。
2 事業所名は仮称であり、今後変更になる可能性があります。
3 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに諸費用を含んでおります。
4 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
c 在外子会社
該当事項はありません。
② その他
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
該当事項はありません。
c 在外子会社
該当事項はありません。
③ 全社(共通)
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
該当事項はありません。
c 在外子会社
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等2020/06/26 10:02

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	5,165百万円	5,271百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	132百万円	173百万円
見積りの変更による調整額	3百万円	62百万円

(注)1 期末残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/06/26 10:02

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

・販売動向につきましては、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食、中食需要の高まりから、売上高の増加があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入減少、節約志向の高まりによる売上高の減少もあるものと考えております。なお、増減全体を勘案したその程度は、当社グループが主に取り扱う商品(日常的に消費される食品)の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
・以上のとおり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、プラス要素とマイナス要素が混在しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等)において、これらの要素はいずれもないものと仮定し、過去の経営成績を参考に、通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しております。

2020/06/26 10:02

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2020/06/26 10:02

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 10:02

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年、機械装置及び運搬具 2年～17年、その他(工具、器具及び備品) 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
その他(商標権) 10年、その他(ソフトウエア) 5年
③ リース資産
a 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2020/06/26 10:02