無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	報告セグメント		その他	合計
	スーパーマーケット	計
税金費用	2,956	2,956	206	3,162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,858	5,858	583	6,441

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。2023/06/23 9:05

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
c 原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年 ～ 50年、機械装置及び運搬具 2年 ～ 17年、その他(工具、器具及び備品) 2年 ～ 20年2023/06/23 9:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産「その他」	4百万円	6百万円
無形固定資産「その他」	1百万円	0百万円
合計	29百万円	11百万円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額及び報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
2 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産は76億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加により前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加したこと、並びに、無形固定資産が、ソフトウエア関係の投資により前連結会計年度末に比べ67百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

ーパーマーケット
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社

(注)1 事業所名は仮称であり、今後変更になる可能性があります。
2 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに諸費用を含んでおります。
3 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
c 在外子会社
該当事項はありません。
② その他
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
該当事項はありません。
c 在外子会社
該当事項はありません。
③ 全社(共通)
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
該当事項はありません。
c 在外子会社
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等2023/06/23 9:05

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は9,982百万円(うち、有形固定資産の取得による支出9,217百万円、無形固定資産の取得による支出465百万円及びその他299百万円)であり、これらに必要な資金は自己資金及びリース契約により充当いたしました。
セグメント別の設備投資等の概要について示すと、次のとおりであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2年 ～ 50年、機械装置及び運搬具 2年 ～ 17年、その他(工具、器具及び備品) 2年 ～ 20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

スーパーマーケット事業に関する固定資産の減損に関し、当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1億5百万円を特別損失に減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケット事業に係る固定資産は、連結全体のセグメント資産合計(全社資産及びセグメント間の調整額を含まない額)に含まれる固定資産に対し97.3%を占めており、その内容は次のとおりであります。

有形固定資産		66,333百万円
無形固定資産		1,764百万円
投資その他の資産		315百万円

(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年 ～ 15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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