科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
科目	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
役員賞与引当金	176	170	176	170
賞与引当金	26	26	26	26

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
未払事業税	4百万円	2百万円
賞与引当金	8百万円	7百万円
投資有価証券評価損	79百万円	82百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(調整)
役員賞与引当金	1.9%	1.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	197百万円	163百万円
賞与引当金	802百万円	713百万円
減損損失	2,587百万円	2,639百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置 8年、工具、器具及び備品 2年～15年
3 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2025/06/18 9:11