有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,916百万円	1,984百万円
連結子会社の全面時価評価法による評価差額	693百万円	709百万円
固定資産に係る未実現利益の連結消去	83百万円	86百万円
未払事業税	197百万円	163百万円
賞与引当金	802百万円	713百万円
減損損失	2,587百万円	2,639百万円
投資有価証券評価損	169百万円	173百万円
その他	656百万円	595百万円
繰延税金資産計	7,108百万円	7,065百万円
評価性引当額	△1,536百万円	△1,572百万円
評価性引当額計	△1,536百万円	△1,572百万円
繰延税金資産合計	5,571百万円	5,493百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△735百万円	△810百万円
資産除去費用	△496百万円	△480百万円
その他	△300百万円	△304百万円
繰延税金負債合計	△1,532百万円	△1,595百万円
差引:繰延税金資産の純額	4,039百万円	3,897百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	1.3%	1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減額	△0.1%	△0.7%
受取配当金の連結消去	6.2%	5.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2%	△5.8%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△0.8%
その他	△0.8%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2%	28.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「地方税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立し、2025年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に関する見直しが行われることとなりました。これに伴い、新たに外形標準課税の対象になると見込まれる連結対象会社について、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の34.3%から30.5%に変更しております。
この結果、当連結会計年度の繰延税金資産の純額が0百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加しております。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.5%から、一時差異の解消が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日に係るものについては30.5%、2026年4月1日以降に係るものについては31.4%にそれぞれ変更しております。
この結果、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が75百万円増加し、その他有価証券評価差額金が22百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ減少しており、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が1億2百万円減少しております。