有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,832百万円	1,822百万円
連結子会社の全面時価評価法による評価差額	749百万円	787百万円
固定資産に係る未実現利益の連結消去	73百万円	72百万円
未払事業税	211百万円	132百万円
賞与引当金	782百万円	679百万円
減損損失	1,982百万円	1,924百万円
投資有価証券評価損	174百万円	176百万円
その他	611百万円	541百万円
繰延税金資産計	6,417百万円	6,137百万円
評価性引当額	△1,532百万円	△1,482百万円
評価性引当額計	△1,532百万円	△1,482百万円
繰延税金資産合計	4,884百万円	4,655百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△675百万円	△543百万円
資産除去費用	△570百万円	△536百万円
その他	△132百万円	△135百万円
繰延税金負債合計	△1,378百万円	△1,215百万円
差引:繰延税金資産の純額	3,506百万円	3,439百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	1.1%	1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減額	0.1%	△0.5%
受取配当金の連結消去	6.2%	6.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2%	△6.5%
その他	0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	31.5%