有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,867百万円	1,916百万円
連結子会社の全面時価評価法による評価差額	775百万円	693百万円
固定資産に係る未実現利益の連結消去	72百万円	83百万円
未払事業税	176百万円	197百万円
賞与引当金	675百万円	802百万円
減損損失	2,139百万円	2,587百万円
投資有価証券評価損	177百万円	169百万円
その他	678百万円	656百万円
繰延税金資産計	6,563百万円	7,108百万円
評価性引当額	△1,552百万円	△1,536百万円
評価性引当額計	△1,552百万円	△1,536百万円
繰延税金資産合計	5,011百万円	5,571百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△610百万円	△735百万円
資産除去費用	△518百万円	△496百万円
その他	△182百万円	△300百万円
繰延税金負債合計	△1,311百万円	△1,532百万円
差引:繰延税金資産の純額	3,699百万円	4,039百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	1.5%	1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減額	0.9%	△0.1%
受取配当金の連結消去	6.6%	6.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6%	△6.2%
その他	0.9%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	31.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「地方税法等の一部を改正する法律」が2024年3月30日に公布され、2025年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に関する見直しが行われることとなりました。これに伴い、新たに外形標準課税の対象になると見込まれる連結対象会社について、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の34.3%から30.5%に変更しております。
この結果、当連結会計年度の繰延税金資産の純額が0百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加しております。