有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,610百万円	1,524百万円
連結子会社の全面時価評価法による評価差額	1,024百万円	894百万円
固定資産未実現利益消去	60百万円	62百万円
未払事業税	135百万円	135百万円
賞与引当金	499百万円	561百万円
減損損失	1,789百万円	1,814百万円
投資有価証券評価損	237百万円	215百万円
その他	922百万円	812百万円
繰延税金資産小計	6,280百万円	6,020百万円
評価性引当額	△1,846百万円	△1,674百万円
繰延税金資産合計	4,433百万円	4,346百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△504百万円	△788百万円
資産除去費用	△512百万円	△469百万円
その他	△187百万円	△166百万円
繰延税金負債合計	△1,204百万円	△1,424百万円
差引:繰延税金資産の純額	3,229百万円	2,921百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	855百万円	899百万円
固定資産・繰延税金資産	2,373百万円	2,022百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
住民税均等割	2.0%	2.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.5%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減額	△0.2%	0.0%
のれん償却額	0.0%	0.1%
受取配当金の連結消去高	4.4%	6.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5%	△6.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	5.8%
その他	2.1%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%	45.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が73百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が73百万円増加しております。
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものについては32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が266百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が349百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。