有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,523百万円	1,575百万円
連結子会社の全面時価評価法による評価差額	794百万円	767百万円
固定資産に係る未実現利益の消去	70百万円	81百万円
未払事業税	134百万円	155百万円
賞与引当金	573百万円	581百万円
減損損失	1,865百万円	1,873百万円
投資有価証券評価損	199百万円	174百万円
その他	857百万円	734百万円
繰延税金資産小計	6,018百万円	5,942百万円
評価性引当額	△1,552百万円	△1,532百万円
繰延税金資産合計	4,466百万円	4,410百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△703百万円	△781百万円
資産除去費用	△433百万円	△434百万円
その他	△158百万円	△152百万円
繰延税金負債合計	△1,295百万円	△1,367百万円
差引:繰延税金資産の純額	3,171百万円	3,042百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産「繰延税金資産」	1,017百万円	1,012百万円
固定資産「繰延税金資産」	2,153百万円	2,029百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割	1.6%	1.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減額	△0.0%	△0.3%
のれん償却額	0.0%	0.0%
受取配当金の連結消去高	5.7%	5.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8%	△5.8%
その他	△0.3%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	32.9%