有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,524百万円	1,487百万円
連結子会社の全面時価評価法による評価差額	894百万円	825百万円
固定資産未実現利益消去	62百万円	67百万円
未払事業税	135百万円	165百万円
賞与引当金	561百万円	565百万円
減損損失	1,814百万円	2,039百万円
投資有価証券評価損	215百万円	199百万円
その他	812百万円	817百万円
繰延税金資産小計	6,020百万円	6,167百万円
評価性引当額	△1,674百万円	△1,563百万円
繰延税金資産合計	4,346百万円	4,604百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△788百万円	△617百万円
資産除去費用	△469百万円	△426百万円
その他	△166百万円	△155百万円
繰延税金負債合計	△1,424百万円	△1,199百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,921百万円	3,405百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産「繰延税金資産」	899百万円	986百万円
固定資産「繰延税金資産」	2,022百万円	2,419百万円
流動負債「その他」	―	△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
住民税均等割	2.2%	1.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.3%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減額	0.0%	△0.3%
のれん償却額	0.1%	0.0%
受取配当金の連結消去高	6.4%	5.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4%	△6.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8%	2.6%
その他	1.6%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6%	37.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものについては32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が266百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が349百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が162百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が194百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。