有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	913,883千円	1,610,535千円
連結子会社の全面時価評価法による評価差額	―	1,024,107千円
固定資産未実現利益消去	60,580千円	60,850千円
未払事業税	74,695千円	135,449千円
賞与引当金	374,384千円	499,681千円
減損損失	976,297千円	1,789,434千円
投資有価証券評価損	206,223千円	237,988千円
その他	460,455千円	922,564千円
繰延税金資産小計	3,066,520千円	6,280,611千円
評価性引当額	△449,386千円	△1,846,947千円
繰延税金資産合計	2,617,134千円	4,433,663千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△394,469千円	△504,035千円
資産除去費用	△297,005千円	△512,196千円
その他	△5,367千円	△187,835千円
繰延税金負債合計	△696,842千円	△1,204,068千円
差引:繰延税金資産の純額	1,920,291千円	3,229,595千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	574,436千円	855,662千円
固定資産・繰延税金資産	1,345,854千円	2,373,932千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
住民税均等割	2.4%	2.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.5%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減額	1.7%	△0.2%
のれん償却額	0.5%	0.0%
受取配当金の連結消去高	6.4%	4.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5%	△4.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.5%
その他	2.0%	2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9%	43.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が73,051千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が73,051千円増加しております。