有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,822百万円	1,867百万円
連結子会社の全面時価評価法による評価差額	787百万円	775百万円
固定資産に係る未実現利益の連結消去	72百万円	72百万円
未払事業税	132百万円	176百万円
賞与引当金	679百万円	675百万円
減損損失	1,924百万円	2,139百万円
投資有価証券評価損	176百万円	177百万円
その他	541百万円	678百万円
繰延税金資産計	6,137百万円	6,563百万円
評価性引当額	△1,482百万円	△1,552百万円
評価性引当額計	△1,482百万円	△1,552百万円
繰延税金資産合計	4,655百万円	5,011百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△543百万円	△610百万円
資産除去費用	△536百万円	△518百万円
その他	△135百万円	△182百万円
繰延税金負債合計	△1,215百万円	△1,311百万円
差引:繰延税金資産の純額	3,439百万円	3,699百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	1.3%	1.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減額	△0.5%	0.9%
受取配当金の連結消去	6.4%	6.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5%	△6.6%
その他	0.1%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5%	34.0%