四半期報告書-第66期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、混迷する世界情勢に影響を受けた円高の進行、地方経済の成長鈍化等により停滞感が募っております。
このような状況において、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,137億5百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益が48億6百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益が48億73百万円(前年同期比5.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が32億7百万円(前年同期比6.5%増)となり、各数値はいずれも第2四半期連結累計期間として過去最高になりました。また、1株当たり四半期純利益は137円40銭となりました。
売上高、営業利益につきましては、以下に記載いたしますセグメント区分ごとの要因により増加しております。
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の増加により増加しております。
当第2四半期連結累計期間における各セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
① スーパーマーケット
(全般)
お客様の購買動向は、当連結会計年度に入ってから、より慎重な傾向に転じ、既存店の売上高は、前年同期に比べ0.3%増加したものの、既存店の客数は、前年同期に比べ0.6%減少いたしました。
スーパーマーケット同士の競争のみならず、業態を超えた競争が激化する昨今の厳しい販売環境において、当社グループでは「変革への挑戦」を本年度の方針として定め、より一層強い企業体質を実現するため、グループ全体の経営基盤整備に取り組んでおります。
(商品政策)
生鮮食品につきましては、青果相場が比較的安定して推移した半面、精肉相場は一時異常な高値となりました。また、鮮魚につきましては、旬の主力魚種の不漁が続きました。
加工食品につきましては、残暑が長引いた影響で、夏物商品から秋物商品への切り替えが進みにくい状況となりました。
このような状況において、他社と差別化を図るべく、当社ならではの名物商品の開発、既存商品の磨き込み、優良産地からの商品調達、品揃えの見直しに努めました。
惣菜につきましては、焼き鳥について、当社独自の商品仕様で新たに開発した結果、原信ナルスにおいて4月単月で前年同月の2.8倍にあたる1億円以上を販売する大型商材となりました。
寿司につきましては、原料から副原料に至るまで根本から見直しを行うとともに、店舗の販売計画、当社の食品製造子会社の店舗支援体制および様々な媒体を活用した販売促進戦略が一体となって活動することで、大きな販売実績を実現することができました。
これらの結果、買上点数は、既存店で前年同期に比べ0.5%増加し、全店でも前年同期に比べ0.6%増加いたしました。また、一品単価は、既存店で前年同期に比べ0.4%増加し、全店でも前年同期に比べ0.5%増加いたしました。
(販売政策)
原信ナルスでは、本年度の方針に「潜在ニーズへの対応」を掲げ、お客様の潜在的なご要望にお応えするべく取り組みを行っております。
お客様の潜在的なご要望を汲み取るため、従来にはない商品のご提案方法やサービス等、創意工夫や仮説検証を行い、実績があったものについては、全社で共有し実行に移しております。
こと本年度の夏季商戦に関しましては、地域行事やお盆の曜日回りが例年に比べ非常に不利な状況にあり、営業数値が相当低下することが事前に想定されました。これに対し、重点政策として、「売れて利益が確保できる商品の販売拡大」、「値下げ、廃棄、売れ筋商品の品切れ撲滅」、「成功事例の全社共有、活用」の3点を掲げ、グループ全体が一体感を持って力を集結し目標数値の達成に取り組みました。
フレッセイでは、時間帯別に最適な売場を実現するための仕組みを改めて再構築し、全店で取り組み始めました。
これらの結果、既存店の店舗売上高は、前年同期を上回る実績を確保することができ、店舗段階の売上総利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し25.3%となりました。
(コスト・コントロール)
原信ナルス、フレッセイが統合して以来進めている当社グループ全体での諸経費の見直し、共有、共同調達等の取り組みは、年々、その効果が増しております。
また、近年導入した自動発注の仕組みによる労働生産性の改善、省エネルギー機器の導入による水道光熱費の削減、環境維持活動への取り組みも効果が表れております。
この結果、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し4.0%となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し4.2%となりました。
(ロジスティックス)
当社グループでは4か所目の大規模物流センターとなるフレッセイ前橋物流センター(9月、群馬県前橋市、延床面積9,516㎡)が竣工いたしました。また、併せて、フレッセイの基幹系情報システムの入れ替えも行いました。
これらは、原信ナルスで培った経験や技術を土台に改良を施して構築したものであり、フレッセイにおいても、流通全般を支える高度な物的基盤が整いました。
フレッセイでは、これを活かして従業員の働き方や業務体系全般の大改革を進め、収益性の向上を図るとともに、従来以上のより良い商品・サービスをお客様へお届けできるよう努めてまいります。
また、当社グループ全体としても、最適な事業運営が実現できるよう、物流拠点間の連携を進めてまいります。
(出店・退店等)
出店につきましては、フレッセイ元総社蒼海店(9月、群馬県前橋市、売場面積2,228㎡)を新設いたしました。
改装につきましては、原信新津店(8月、新潟県新潟市、売場面積2,392㎡)、原信十日町北店(9月、新潟県十日町市、売場面積1,888㎡)について実施いたしました。
退店につきましては、フレッセイ元総社蒼海店の開店に伴い、近隣のフレッセイ大友店(9月、群馬県前橋市、売場面積918㎡)を閉鎖いたしました。
(業績)
当第2四半期連結累計期間の営業状況を示すと以下のとおりであります。

項目		当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	前年同期比
店舗数	スーパーマーケット	127店舗	1店舗増加
	100円ショップ	5店舗	1店舗減少
	フィットネスクラブ	1店舗	増減なし
店舗売上高	全店	107,396百万円	102.6%
	既存店	104,468百万円	100.3%
来店客数	全店	5,538万人	101.5%
	既存店	5,394万人	99.4%
客単価	全店	1,939円	101.1%
	既存店	1,937円	100.9%
買上点数	全店	10.68点	100.6%
	既存店	10.67点	100.5%
一品単価	全店	182円	100.5%
	既存店	181円	100.4%

(注)1 店舗数は、当第2四半期連結会計期間末現在の設置店舗数であります。
2 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
3 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
4 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
5 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
6 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
7 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
8 前年同期比は、各月の比率の平均値であり、表示単位未満を四捨五入表示しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,129億95百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は45億38百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
② その他
(清掃事業)
スーパーマーケット事業向けの販売は請負先の増加に伴い増加いたしました。なお、外部顧客向けの販売は、販売単価の下落により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ0.3%、営業利益は前年同期に比べ0.5%それぞれ増加いたしました。
(情報処理事業)
スーパーマーケット事業向けの販売は受託情報処理の増加により増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、システム開発案件の受注が堅調に推移したことにより増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ11.9%、営業利益は前年同期に比べ13.4%それぞれ増加いたしました。
(印刷事業)
スーパーマーケット事業向けの販売は、チラシ受注の増加により増加いたしました。なお、外部顧客向けの販売は、印刷需要が低調に推移したことにより減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ1.3%増加し、原材料単価の下落もあり営業利益は前年同期に比べ53.5%増加いたしました。
(運輸事業)
スーパーマーケット事業向けの販売は、資材売上の増加により増加いたしました。なお、外部顧客向けの販売は、受託業務の減少により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ2.0%増加いたしましたが、管理諸経費の増加により営業利益は前年同期に比べ13.9%減少いたしました。
(自動車販売事業)
スーパーマーケット事業向けの販売及び外部顧客向けの販売は、新車販売の伸び悩みによりいずれも減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ7.3%減少いたしましたが、売上総利益率の改善により営業利益は前年同期に比べ278.2%増加いたしました。
(業績)
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は31億75百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は3億21百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ16億7百万円増加し946億9百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ8億78百万円減少し468億81百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ24億86百万円増加し477億27百万円となりました。また、1株当たり純資産額は2,044円64銭となりました。
当第2四半期連結会計期間末における各項目別の内容を示すと、次のとおりであります。
① 総資産
流動資産は224億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億66百万円減少いたしました。これは主に、営業債権の回収によるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し23.8%となりました。
固定資産は721億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億73百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し76.2%となりました。
有形固定資産は、552億49百万円となり前連結会計年度末に比べ23億28百万円増加いたしました。これは主に、新規出店店舗並びに物流センター新設に係る建設投資によるものであります。
無形固定資産は、19億23百万円となり前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加によるものであります。
投資その他の資産は、149億58百万円となり前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価上昇によるものであります。
② 総負債
流動負債は294億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億33百万円減少いたしました。これは主に、納税による未払法人税等の減少によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し31.2%となりました。
固定負債は174億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億45百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の返済によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し18.4%となりました。
③ 純資産
株主資本は460億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億3百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益32億7百万円の計上が前連結会計年度末に係る剰余金の配当10億3百万円を上回ったことによるものであります。
その他の包括利益累計額は16億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億83百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価上昇によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し50.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)が前連結会計年度末に比べ3億52百万円減少し109億56百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況を示すと、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は50億10百万円となり、前年同期に比べ3億25百万円増加(前年同期比6.9%増)いたしました。
これは主に、経常利益の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は37億69百万円となり、前年同期に比べ17億50百万円増加(前年同期比86.7%増)いたしました。
これは主に新規出店店舗並びに物流センターの新設に係る建設投資によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は15億92百万円となり、前年同期に比べ18億34百万円減少(前年同期比53.5%減)いたしました。
これは主に、運転資金の調達を行ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。
a 重要な設備の新設等
(セグメント:スーパーマーケット、国内子会社)

会社名	事業所名 (所在地)	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手 年月	完了 予定年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
㈱原信	原信 新津店 (新潟県新潟市秋葉区)	店舗新設	40	11	自己資金	平成28年 8月	平成28年 8月	既存設備の改装であり、能力の増加はありません。
㈱原信	原信 十日町北店 (新潟県十日町市)	店舗改装	226	―	自己資金	平成28年 9月	平成28年 9月	既存設備の改装であり、能力の増加はありません。

(注)1 投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。
2 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額を含んでおります。
3 既支払額は、本変更に係る記載を追加した第2四半期連結会計期間末の金額を記載しております。
4 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
b 重要な設備の除却等
(セグメント:スーパーマーケット、国内子会社)

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額 (百万円)	除却等の 予定年月	除却等による減少能力
㈱ナルス	ナルス 大島店 (新潟県長岡市)	店舗閉鎖 賃貸資産への 転換	43	平成28年11月	年間売上額(平成28年3月期実績) 1,082百万円
㈱フレッセイ	フレッセイ 大友店 (群馬県前橋市)	店舗閉鎖 賃貸資産への 転換	51	平成28年9月	年間売上額(平成28年3月期実績) 1,106百万円

(注)1 年間売上額に消費税等は含まれておりません。
2 除却等の予定年月は、店舗の閉鎖に係る時期を記載しております。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。