有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 指標及び目標(サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報)
① 気候変動対応に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
温室効果ガス排出量の内訳(集計対象期間 2022年4月1日～2023年3月31日)

総排出量 1,438,853t(二酸化炭素量換算)
内訳
スコープ	分類	構成比 (%)
1	直接排出	0.56
2	エネルギー起源の間接排出	5.50
3	その他の間接排出 合計	93.94
	(カテゴリー1) 購入した製品・サービス	80.21
	(カテゴリー2) 資本材	1.01
	(カテゴリー3) スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動	―
	(カテゴリー4) 輸送、配送(上流)	0.10
	(カテゴリー5) 事業から出る廃棄物	0.12
	(カテゴリー6) 出張	0.01
	(カテゴリー7) 雇用者の通勤	0.20
	(カテゴリー8) リース資産(上流)	―
	(カテゴリー9) 輸送、配送(下流)	11.93
	(カテゴリー10) 販売した製品の加工	―
	(カテゴリー11) 販売した製品の使用	―
	(カテゴリー12) 販売した製品の廃棄	0.35
	(カテゴリー13) リース(下流)	―
	(カテゴリー14) フランチャイズ	―
	(カテゴリー15) 投資	―

(注)1 集計対象企業
当社グループの全ての会社で実績の集計が行われておりませんので、以下主要グループ会社を集計の対象としております。
アクシアル リテイリング株式会社、株式会社原信、株式会社ナルス、株式会社フレッセイ、原信ナルスオペレーションサービス株式会社、アクシアル レーベル株式会社、株式会社ローリー
2 スコープ3のうちカテゴリー3、8、10、11、13、14、15については、算出していないため記載しておりません。
3 構成比の数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも一致しない場合があります。
4 目標値は、集計対象企業の一部で設定しておりますが、集計対象全体としては設定していないため、記載しておりません。
5 集計における参考資料
・ 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説(小売業)Ver1.0」日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、社団法人日本フランチャイズチェーン協会
・ 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について(Ver.3.2)」環境省
・ 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.2)」環境省
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

指標	目標	実績
管理職に占める女性労働者の割合	10.0%	8.8%
男性労働者の育児休暇取得率	50.0%	47.7%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者)	52.0%	50.2%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者)	80.0%	80.4%
労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者)	100.0%	102.2%
1人当たり月間時間外労働時間(正規雇用労働者)	20.0時間	21.3時間
離職率(正規雇用労働者:定年退職を含まない)	5.0%	5.2%

(注)1 集計対象企業
「第一部 企業情報 第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ③ 連結会社」の記載対象となった以下主要な会社を集計の対象しております。
株式会社原信、株式会社ナルス、株式会社フレッセイ、株式会社ローリー
2 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異の算定方法、基準日並びに基準期間は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ③ 連結会社」と同一であります。
3 一人当たり月間時間外労働時間並びに離職率は、対象とする会社を一体とみなした分子合計総数並びに分母合計総数を用いて算定しており、算定における基準期間は、2022年4月1日から2023年3月31日であります。
4 目標とする期限は、いずれも2025年3月であります。