有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 指標及び目標(サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報)
① 気候変動対応に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
温室効果ガス排出量(集計対象期間 2025年4月1日～2026年3月31日)

スコープ	分類	算定方法	排出量 (t)	構成比 (%)
1	直接排出	エネルギー使用量に排出原単位を乗じた値とフロン類の漏えい量から算出	26,066	1.5
2	エネルギー起源の間接排出	電気使用量に排出原単位を乗じて算出	74,381	4.3
3	その他の間接排出
	(カテゴリ1) 購入した製品・サービス	商品種類別仕入高に金額当たりの排出原単位を乗じて算出	1,316,840	76.1
	(カテゴリ2) 資本財	設備投資金額に資本財あたりの排出原単位を乗じて算出	11,522	0.7
	(カテゴリ3) スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動	電気使用量に排出原単位を乗じて算出	12,177	0.7
	(カテゴリ4) 輸送、配送(上流)	トラック輸送によって運ばれた貨物の重量と輸送距離に基づいて算出。ただし実際の輸送距離や積載率が不明なため、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに示された輸送シナリオを用いて算出	71,740	4.2
	(カテゴリ5) 事業から出る廃棄物	廃棄物種類別・処理方法別排出量に排出原単位を乗じて算出	1,681	0.1
	(カテゴリ6) 出張	移動手段別旅費総額に排出原単位を乗じて算出	70	0.0
	(カテゴリ7) 雇用者の通勤	交通費支給額に排出原単位を乗じて算出	10,985	0.6
	(カテゴリ8) リース資産(上流)	排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外	―	―
	(カテゴリ9) 輸送、配送(下流)	顧客の移動手段実態を考慮して移動手段別顧客総数を分類し、移動手段別顧客一人当たり移動距離に応じた排出原単位を乗じて算出	180,458	10.4
	(カテゴリ10) 販売した製品の加工	必要なデータ収集が困難なため算定除外	―	―
	(カテゴリ11) 販売した製品の使用	排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外	―	―
	(カテゴリ12) 販売した製品の廃棄	廃棄物種類別排出量に排出原単位を乗じて算出。ただし総排出量の算出が困難なため代表となる5分類の商品から金額当たり容器包装資材重量を推計して算出	24,173	1.4
	(カテゴリ13) リース(下流)	排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外	―	―
	(カテゴリ14) フランチャイズ	非該当	―	―
	(カテゴリ15) 投資	投資先(最大保有会社((株)原信)の特定投資株式(非上場株式を除く))の公表した排出量に投資比率を乗じて算出	614	0.0
合計	総排出量(二酸化炭素量換算)		1,730,707	100.0

(注)1 集計対象企業
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社と一致しております。
2 集計における参考資料、出典
・ 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について(Ver.3.6)」(環境省)
・ 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.6)」(環境省)
・ 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(環境省)
3 目標値は、集計対象企業の一部で設定しておりますが、集計対象全体としては設定していないため、記載しておりません。なお、当社グループは、(株)原信、(株)ナルス、原信ナルスオペレーションサービス(株)、アクシアル レーベル(株)を適用範囲として、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しております。この活動において、毎期、温室効果ガス排出量削減等のために環境目標を設定して取組んでおり、当連結会計年度における目標値と実績値の状況は次のとおりであります。

目標項目	評価指標		目標値	実績値
電気使用による二酸化炭素排出量の削減	事業所の自社使用面積に対する電気使用量の二酸化炭素重量換算値	(kg-CO2/㎡)	172.89	170.20
配送車輛燃料の使用量削減	物流センターから店舗への商品供給高に対する配送車輌の燃料使用量	(リットル /百万円)	23.18	23.08
太陽光パネル設置の推進	太陽光パネル設置店舗・事業所数	(件)	38	37
省エネ性能型店舗建築の推進	ZEB Ready 以上の定義を満たした店舗の建築件数	(件)	4	3
食品廃棄物の発生抑制	売上金額に対する廃棄金額の発生金額の割合	(%)	0.24	0.23
食品リサイクル率の向上(店舗:原信)	食品廃棄物発生重量に対するリサイクル重量の割合	(%)	67.1	66.5
環境に配慮した自社開発商品及び自社独自商品の販売推進	該当商品の販売数量	(個)	53,369,344	63,295,121
商品の容器包装重量の削減	生鮮部門の売上高に対する容器包装の仕入重量の割合	(kg/百万円)	13.31	12.71

② 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

指標	目標	実績
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合	15.0%	7.7%
男性労働者の育児休業取得率	75.0%	85.7%
労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者)	55.0%	54.2%
労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用労働者)	85.0%	82.1%
労働者の男女の賃金の額の差異(パート・有期労働者)	100.0%	115.7%
一人当たり月間時間外労働時間(正規雇用労働者)	20.0時間	23.3時間
離職率(正規雇用労働者:定年退職を含まない)	5.0%	4.0%

(注)1 集計対象企業
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社と一致しております。
2 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の額の差異の算定方法、基準日並びに基準期間は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑦ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 c 連結会社」と同一であります。
3 一人当たり月間時間外労働時間並びに離職率は、対象とする会社を一体とみなした分子合計総数並びに分母合計総数を用いて算定しており、算定における基準期間は、2025年4月1日から2026年3月31日であります。
4 目標とする期限は、いずれも2028年3月であります。