有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
主として、スーパーマーケット事業における店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得日から賃貸借契約期間満了日までと見積り、各債務の認識時点における合理的な割引率(0.95%～1.70%)を使用し計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	4,994百万円	5,165百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	156百万円	132百万円
見積りの変更による調整額	―	3百万円
時の経過による調整額	54百万円	52百万円
履行による支払充当額	△18百万円	△76百万円
履行時差額及び消滅債務の取崩額	△18百万円	△5百万円
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の 資産除去債務の取崩額	△2百万円	―
期末残高	5,165百万円	5,271百万円

(注)1 期末残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
流動負債「その他」	73百万円	60百万円
固定負債「資産除去債務」	5,091百万円	5,211百万円

2 見積もりの変更による調整額の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
スーパーマーケット事業における店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について認識していた一部の資産除去債務に関して、店舗の閉鎖に伴い、店舗の解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行ったものであります。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に3百万円を加算するとともに、除去債務に対応する除去費用については減損処理を行いました。この結果、税金等調整前当期純利益は3百万円減少しております。