有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
主として、スーパーマーケット事業における店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得日から賃貸借契約期間満了日までと見積り、各債務の認識時点における合理的な割引率(0.95%～1.70%)を使用し計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	5,459百万円	6,006百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	122百万円	128百万円
見積りの変更による調整額	551百万円	△4百万円
時の経過による調整額	50百万円	53百万円
履行による支払充当額	△151百万円	△189百万円
履行時差額及び消滅債務の取崩額	△25百万円	△19百万円
期末残高	6,006百万円	5,975百万円

(注)1 期末残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
流動負債「その他」	201百万円	58百万円
固定負債「資産除去債務」	5,805百万円	5,916百万円

2 見積りの変更による調整額の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について認識していた一部の資産除去債務について、処分方針の決定に伴い、解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったものであります。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に20百万円を加算するとともに、資産除去債務に対応する除去費用の一部については減損処理を行いました。この結果、税金等調整前当期純利益は19百万円減少しております。
(2) 大気汚染防止法の改正に伴う石綿飛散防止対策費用
大気汚染防止法の改正(2021年4月1日施行)により、建築物等の解体工事における石綿の飛散を防止する目的から石綿含有建材への規制対象が拡大されることとなったため、石綿飛散防止対策等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、必要な対策費用に関して見積りの変更を行ったものであります。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に5億31百万円を加算するとともに、資産除去債務に対応する除去費用の一部については減損処理を行いました。この結果、税金等調整前当期純利益は56百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について認識していた一部の資産除去債務について、処分方針の決定に伴い、解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったものであります。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に14百万円を加算し、17百万円を減算いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は3百万円増加しております。
(2) 大気汚染防止法の改正に伴う石綿飛散防止対策費用
建築物等の解体工事における石綿飛散防止対策費用について認識していた一部の資産除去債務について、処分方針の決定に伴い、解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったものであります。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に1百万円を減算いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は1百万円増加しております。