有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)
(会計上の見積りの変更)
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数の会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費(減価償却費)が6百万円増加し、税金等調整前当期純利益が6百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部等について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の一部について、会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上額に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高に78百万円を加算し、10百万円を減算しており、税金等調整前当期純利益が77百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数の会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費(減価償却費)が6百万円増加し、税金等調整前当期純利益が6百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部等について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の一部について、会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上額に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高に78百万円を加算し、10百万円を減算しており、税金等調整前当期純利益が77百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。