有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
(会計上の見積りの変更)
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、スーパーマーケット事業における減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費(減価償却費)が78百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ78百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の計算基礎となる除去費用及び履行時期に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上金額及び資産除去費用の耐用年数に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高に1億37百万円を加算し、10百万円を減算しており、販売費及び一般管理費(減価償却費等)が75百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ75百万円減少、税金等調整前当期純利益が1億33百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、スーパーマーケット事業における減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費(減価償却費)が78百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ78百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の計算基礎となる除去費用及び履行時期に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上金額及び資産除去費用の耐用年数に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高に1億37百万円を加算し、10百万円を減算しており、販売費及び一般管理費(減価償却費等)が75百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ75百万円減少、税金等調整前当期純利益が1億33百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。