有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度 (2022年3月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超える もの	株式	2,176	379	1,796
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	71	23	48
	小計	2,248	402	1,845
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えない もの	株式	350	515	△164
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	5	5	―
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	356	520	△164
合計		2,604	923	1,680

当連結会計年度 (2023年3月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超える もの	株式	2,450	409	2,040
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	2,450	409	2,040
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えない もの	株式	399	498	△98
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	5	5	―
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	405	503	△98
合計		2,855	912	1,942

4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
株式	26	10	9
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
合計	26	10	9

(注) 上記「株式」の区分に記載したものの内容は次のとおりであります。
上場株式 売却額 18百万円 売却益の合計額 3百万円 売却損の合計額 9百万円
非上場株式 売却額 8百万円 売却益の合計額 7百万円 売却損の合計額 0百万円
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
株式	0	0	0
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	59	36	―
合計	59	36	0

(注)1 上記「株式」の区分に記載したものの内容は次のとおりであります。
上場株式 売却額 0百万円 売却益の合計額 0百万円 売却損の合計額 0百万円
2 上記「その他」の区分に記載したものの内容は次のとおりであります。
投資信託 売却額 59百万円 売却益の合計額 36百万円 売却損の合計額 ―百万円
6 保有目的を変更したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有価証券について、減損処理を7百万円(うち、その他有価証券のうち市場価格のない株式等(非上場株式)7百万円)行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
有価証券について、減損処理を1百万円(うち、その他有価証券のうち市場価格のない株式等(非上場株式)1百万円)行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。