有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度 (平成28年3月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超える もの	株式	2,625	584	2,040
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	32	23	9
	小計	2,657	607	2,049
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えない もの	株式	275	323	△48
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	5	5	―
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	280	329	△48
合計		2,938	937	2,001

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超える もの	株式	3,156	853	2,302
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	38	23	15
	小計	3,195	877	2,317
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えない もの	株式	37	48	△10
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	5	5	―
	その他	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	42	53	△10
合計		3,237	930	2,306

4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
株式	10	―	―
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
合計	10	―	―

当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
株式	5	―	0
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
合計	5	―	0

6 保有目的を変更したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について、0百万円(その他有価証券で、時価のないもののうち株式0百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について、減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。