有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) リスク管理(サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程)
当社グループの全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会で行っており、その検討を経て、重要なものについては経営会議での審議を行い、取締役会へ報告が行われます。
① 気候変動対応に関するリスク管理
・ リスク項目の特定と評価、対応策
気候変動によるリスク・機会として「異常気象の発生割合・深刻度の増加」、「平均気温の上昇」、「海面上昇」、「電力小売価格の変動」、「低炭素な新しい生産技術の開発」、「炭素税課税」、「消費者嗜好の変化」、「商品の安定供給の維持・継続」を抽出し、次のとおり抽出された項目が財務に与えるインパクトを定性的・定量的に評価しております。

区分	タイプ		時間軸	重要なリスク・機会事項	発生する可能性のある事象	財務インパクト(上昇シナリオ)		検討している 対応策
						1.5℃	4.0℃
リスク	物理的リスク	急性	中期	異常気象の発生割合・深刻度の増加	保有する財産・資産への被害の発生	小～中	大	BCP(事業継続計画)対策の再構築や災害発生時の施設維持
					気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災による商品の調達にリスクを及ぼす
		慢性		平均気温の上昇	飼料・畜産物生産量・漁獲量が変動し、価格に影響を及ぼす可能性がある			産地・取引先等の分散化
				海面上昇	沿岸施設の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生			BCP(事業継続計画)対策の再構築や災害発生時の施設維持
	移行リスク	政策・法規制	短期	電力小売価格の変動	電力料金の支払増加	大	小	店舗の設計の見直し・新技術導入による省エネ・創エネの推進
				低炭素な新しい生産技術の開発	自然冷媒を用いた設備機器など、新技術の設備投資の増加
			中期	炭素税課税	炭素税課税による税負担増加	21.4 億円 (注)1	20.3 億円 (注)1
機会	資源効率化		短期	低炭素な新しい生産技術の開発	省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量の削減・再生エネルギー導入	大	小	新技術導入による省エネ・創エネの推進
	市場			消費者嗜好の変化	低炭素製品・サービスに対する需要変化への対応	小～中	大	エシカル商品Hana-well(注)2や環境に配慮したオリジナル商品の開発・販売推進
	レジリエンス(組織の強靭さ)		中期	商品の安定供給の維持・継続	災害時にも止まらない物流網で商品を供給	中	大	大規模災害時に備え、蓄電池等の自立型電源を活用することで、物流拠点の継続的な稼働とサプライチェーンの維持

(注)1 炭素税:二酸化炭素1t当たりの課税額算定基礎
(1.5℃シナリオ)2030年 140$/t-CO2 (4.0℃シナリオ)2030年 133$/t-CO2
出典:IEA(国際エネルギー機関)『World Energy Outlook 2024』、Net Zero Emissions by 2050 (NZE) シナリオ
為替レート:US$1=158.72円(当連結会計年度の平均値)
環境マネジメントシステムの運用により当連結会計年度よりも5.0%温室効果ガスが削減されると仮定
2 エシカル商品 Hana-well
地球環境や社会問題における課題に配慮した当社独自ブランドの商品
② 人材の多様性を含む人的資本に関するリスク管理
・ リスク項目の特定と評価、対応策
人材の多様性を含む人的資本のリスク・機会として「労働者確保が充足できないことによる労働力不足」を抽出し、次のとおり抽出された項目が財務に与えるインパクトを定性的に評価し、対応を進めてまいります。

リスク	区分	変化の要因	リスク 機会	事業インパクト	財務インパクト	検討している 対応策
物理的リスク	急性	新規出店店舗における人員採用不足	リスク	店舗が開店できない可能性がある	小～中	・多様な採用媒体の活用 ・全社的な支援体制の整備 ・働きやすい職場環境の整備 ・社内基準の緩和による多様性の尊重 ・集中加工センターの増強や情報システムの活用による省人化の推進 ・教育体系の拡充 ・定年年齢の見直し ・仕事と家庭の両立支援体制の拡充
	慢性	新卒、中途採用難による人員層の偏重、空洞化		企業の持続的成長が困難になる	中～大
		既存店舗における人員確保不足		事業の縮小	小～中
		スペシャリストの育成・確保難
移行リスク	政策・法規制	社会保険法制の改正	機会	短時間労働者の確保難	小～中	・多様な就業体系の設定
		外国籍労働者に関する労働法規の改正		外国籍労働者の雇用拡大		・事前教育の拡充 ・ソフト・ハード両面のサポート拡充
		障がい者雇用に関する労働法規の改正		障がい者の雇用拡大