はせがわ(8230)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億3360万
- 2009年3月31日 +45.91%
- 15億812万
- 2010年3月31日 -53%
- 7億880万
- 2010年12月31日 -23.14%
- 5億4478万
- 2011年3月31日 +14.78%
- 6億2530万
- 2011年6月30日 +7.96%
- 6億7506万
- 2011年9月30日 +2.19%
- 6億8988万
- 2011年12月31日 -5.94%
- 6億4886万
- 2012年3月31日 -20.6%
- 5億1519万
- 2012年6月30日 -9.93%
- 4億6405万
- 2012年9月30日 +14.26%
- 5億3021万
- 2012年12月31日 -1.62%
- 5億2162万
- 2013年3月31日 -5.45%
- 4億9321万
- 2013年6月30日 -0.91%
- 4億8872万
個別
- 2008年3月31日
- 10億930万
- 2009年3月31日 +46.55%
- 14億7913万
- 2010年3月31日 -54.13%
- 6億7853万
- 2011年3月31日 -13.55%
- 5億8659万
- 2012年3月31日 -12.17%
- 5億1519万
- 2013年3月31日 -4.27%
- 4億9321万
- 2013年9月30日 -2.16%
- 4億8257万
- 2013年12月31日 -3.05%
- 4億6783万
- 2014年3月31日 -20.87%
- 3億7019万
- 2014年6月30日 -37.25%
- 2億3228万
- 2014年9月30日 -30.83%
- 1億6067万
- 2014年12月31日 -24.38%
- 1億2149万
- 2015年3月31日 +0.07%
- 1億2158万
- 2015年6月30日 -22.6%
- 9409万
- 2015年9月30日 +17.82%
- 1億1086万
- 2015年12月31日 -9.3%
- 1億55万
- 2016年3月31日 +149.58%
- 2億5096万
- 2016年6月30日 -2.52%
- 2億4464万
- 2016年9月30日 -6.32%
- 2億2919万
- 2016年12月31日 -9.84%
- 2億663万
- 2017年3月31日 -1.38%
- 2億377万
- 2017年6月30日 -55.85%
- 8996万
- 2017年9月30日 -57.76%
- 3800万
- 2017年12月31日 -76.13%
- 907万
- 2018年3月31日 +420.44%
- 4720万
- 2018年6月30日 +635.74%
- 3億4730万
- 2018年9月30日 -44.29%
- 1億9348万
- 2018年12月31日 +2.34%
- 1億9802万
- 2019年3月31日 +43.76%
- 2億8468万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 13:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 108百万円 123百万円 繰延税金負債合計 △419 △678 繰延税金資産(△は負債)の純額 △137 △390 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 13:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 108百万円 126百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの棚卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。2026/06/19 13:38
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。