- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 11,045 | 21,122 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 283 | 609 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/19 13:38- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 13:38- #4 事業の内容
(注)1 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
| 報告セグメントの種類 | 区分 | 事業の内容 |
| 飲食・食品・雑貨 | | 飲食・食品・雑貨事業(小売販売) |
| ピースフルライフサポート | ピースフルライフサポート事業(死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等) |
| 現代仏壇 | 仏壇仏具 | | 仏壇仏具事業(小売販売、卸売販売) |
2 当社グループの企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
これらの販売については、顧客へ料理を提供した時点、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
⑤ はせがわ ピースフルライフサポート事業
「はせがわピースフルライフサポート事業」においては、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの、ご逝去前後のライフイベントにおいて発生する終活領域及び相続領域の各種ご相談を、専門家と連携してワンストップで支援するサービスを提供しております。
2026/06/19 13:38- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」(死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等)を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
2026/06/19 13:38- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 13:38 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」(死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等)を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
2026/06/19 13:38- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「はせがわ 仏壇仏具・墓石」、「はせがわ 屋内墓苑」、「はせがわ 飲食・食品・雑貨」、「はせがわ ピースフルライフサポート」、「現代仏壇 仏壇仏具」の5つを報告セグメントとしております。
さらに、「はせがわ 仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。
2026/06/19 13:38- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/19 13:38 - #11 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| | | 2026年3月31日現在 |
| 飲食・食品・雑貨 | | 8 | (1) |
| ピースフルライフサポート | | 23 | (-) |
| 現代仏壇 | 仏壇仏具(小売・卸売) | | 77 | (24) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)の年間平均雇用人員であります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
存事業の進化発展
物価上昇による生活防衛意識の高まりと、大切な方のご供養には妥協したくないという想いが交錯し、消費の二極化が進んでおります。一段とシビアになったお客様の目線に対し、当社は専門店としての強みを再定義し、人生の最も大切な方に寄り添う「本物」を提供してまいります。具体的には、至高のクオリティを追求した 「H PREMIUM」や、国内の有名家具メーカーと共同開発した「LIVE-ingコレクション」、モダンかつ洗練されたデザインの現代仏壇ブランドを展開し、それぞれの特長を活かした高付加価値商品を拡充いたします。こうした質の高い提案を軸としつつ、購買意欲の高いボリュームゾーンに向けた戦略的な商品展開や、お仏壇の引取り供養付き定額利用サービス「買わないお仏壇 tutumuプラン」の展開、さらにはM&Aや、市場の変化に応じた機動的な店舗の出退店や統廃合を行ない、最適化された店舗網を構築することで、幅広いニーズを捕捉し、売上高の持続的な成長回帰を図ります。
②新規事業の成長
2026/06/19 13:38- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は211億22百万円(前期比0.5%減)となりました。
営業利益は7億72百万円(前期比35.9%減)、経常利益は6億97百万円(前期比44.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億91百万円(前期比67.8%減)となりました。
2026/06/19 13:38- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の報告セグメントごとの設備投資額(有形固定資産及び無形固定資産)は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 飲食・食品・雑貨 | 25 |
| ピースフルライフサポート | 4 |
| 現代仏壇 | 仏壇仏具(小売・卸売) | 15 |
(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない全社における設備投資額等であります。
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ピースフルライフサポート事業
ピースフルライフサポート事業においては、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの、ご逝去前後のライフイベントにおいて発生する終活領域及び相続領域の各種ご相談を、専門家と連携してワンストップで支援するサービスを提供しております。
これらのサービスについては、顧客にサービスを提供した時点で、サービスの支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度64百万円、132,398株、当事業年度64百万円、132,398株であります。2026/06/19 13:38 - #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 13:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
