売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高 (千円)	4,033,134	9,681,663	13,936,032	19,378,630
税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△) (千円)	△289,966	326,751	227,588	724,186

2017/06/21 9:56

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2017/06/21 9:56

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。

2017/06/21 9:56

#4 事業等のリスク

当社の有利子負債依存度は、成長に向けた投資の拡大により、金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

区分		平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
有利子負債依存度	(%)	29.3	29.9	26.9
売上高	(百万円)	19,314	19,401	19,378
営業利益	(百万円)	1,035	768	888

(10) 災害等による影響について
当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害などにより店舗設備や流通経路が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/21 9:56

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。2017/06/21 9:56

#6 業績等の概要

当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、お客様の変化に対応した新商品の企画・開発・投入や営業店ごとの品揃えの見直し、商品訴求を高めた販売促進活動を実施してまいりました。墓石事業・屋内墓苑事業に関しては、埋葬に対するニーズを満たす商品・サービスとして相互の連携を強化すべく、営業店の対応力向上に注力してまいりました。加えて、墓石事業に関しては、業界全体では海外加工製品が大半を占める中において他社との差別化を図るべく、重点的に国内加工製品の魅力を提案することに取り組んでまいりました。一方、屋内墓苑事業に関しては、「熱田の杜 最勝殿」(7月受託販売開始)、「小石川墓陵」(10月受託販売開始)を加え、現在6物件で受託販売を行なっており、引き続き受託販売物件の新規開苑に向けた活動を推し進めてまいります。また、店舗政策については、店舗展開地域の市場と現在の店舗網との総合的な見直しを行ない、お客様動線の変化に合わせた店舗立地への変更を進めてまいりました。その中で、5月には4店舗目のリビングスタイル店を新規出店、1月には初のショッピングセンター内店舗を開店するなど5店舗の移転再配置を実施いたしました。さらに、3月には日常の「祈り・願い」そして「供養」の新しいライフスタイルを提案する新業態店舗として「こころのアトリエ」第1号店を開店いたしました。
このように各事業において施策を推進したものの、売上高は193億78百万円(前期比0.1%減)となりましたが、荒利益率の改善及び年金資産の運用益などの影響により、営業利益は8億88百万円(前期比15.7%増)、経常利益は9億45百万円(前期比33.9%増)となり、当期純利益は4億9百万円(前期比15.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2017/06/21 9:56

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にROA、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2017/06/21 9:56

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

店舗政策については、2店舗の新規出店、5店舗の移転再配置を実施いたしました。
このように各事業において施策を推進したものの、売上高は193億78百万円(前期比0.1%減)となりましたが、荒利益率の改善及び年金資産の運用益などの影響により、営業利益は8億88百万円(前期比15.7%増)、経常利益は9億45百万円(前期比33.9%増)となり、当期純利益は4億9百万円(前期比15.7%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

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