有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」の2つを報告セグメントとしております。
さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。
「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。
「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。
当事業年度より報告セグメントを従来の地域を基礎とした「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」から事業別の「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」に変更しております。
この変更は、従来「寺社関連」に含めていた屋内墓苑事業の量的重要性が増してきたことから「屋内墓苑」セグメントとして区分し、これを機会に報告セグメントの見直しを行ない地域を基礎としたセグメントから事業を基礎としたセグメントに変更し、屋内墓苑事業以外の寺社関連事業などは、その他に含めております。
また、報告セグメントの変更に併せて、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確にする目的で全社費用等特定の費用の配分方法を一部変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,588,485	3,607,996	18,196,482	839,265	19,035,748	365,981	19,401,729	-	19,401,729
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	14,588,485	3,607,996	18,196,482	839,265	19,035,748	365,981	19,401,729	-	19,401,729
セグメント 利益又は損失(△)	1,092,039	△74,431	1,017,607	213,532	1,231,139	△46,711	1,184,428	△416,157	768,270
セグメント 資産	9,964,603	2,910,396	12,875,000	782,986	13,657,986	181,266	13,839,252	4,699,136	18,538,389
その他の項目
減価償却費	179,102	58,374	237,476	6,495	243,971	625	244,597	2,516	247,113
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	276,427	36,328	312,755	-	312,755	-	312,755	93,849	406,605

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。
(注)2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△416,157千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,699,136千円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,849千円は、主にシステム関連のソフトウェア等であります。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,407,994	3,616,956	18,024,950	1,005,714	19,030,665	347,964	19,378,630	-	19,378,630
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	14,407,994	3,616,956	18,024,950	1,005,714	19,030,665	347,964	19,378,630	-	19,378,630
セグメント 利益又は損失(△)	1,154,732	△54,284	1,100,448	257,868	1,358,316	△40,343	1,317,973	△429,374	888,598
セグメント 資産	9,387,866	2,497,165	11,885,032	900,886	12,785,918	214,682	13,000,600	4,912,749	17,913,349
その他の項目
減価償却費	192,490	58,783	251,274	7,240	258,514	1,181	259,696	2,495	262,191
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	141,018	88,642	229,661	1,464	231,125	24,174	255,300	107,234	362,535

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。
(注)2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△429,374千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,912,749千円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,234千円は、主にシステム関連のソフトウェア等であります。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	仏壇仏具	墓石	屋内墓苑	その他	合計
外部顧客への売上高	12,954,926	5,241,555	839,265	365,981	19,401,729

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	仏壇仏具	墓石	屋内墓苑	その他	合計
外部顧客への売上高	12,798,411	5,226,539	1,005,714	347,964	19,378,630

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	財務諸表 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
減損損失	-	151,480	151,480	-	151,480	-	151,480	-	151,480

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)	財務諸表 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
減損損失	11,873	116,486	128,359	-	128,359	-	128,359	142,414	270,774

(注)調整額の減損損失142,414千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。