有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、国内で宗教用具に関連する事業を、地域別に戦略を立案し、東日本、西日本の地域に店舗を展開して事業活動を行なっております。
また、国内全域を対象として寺社関連の事業を行なっております。
従って、当社は地域を基礎とした「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」の3つの報告セグメントとしております。
東日本においては、仏壇・仏具・墓石の販売やお葬式のご相談・ご紹介サービスを行なっており、西日
本においては、仏壇・仏具・墓石の販売を行なっております。
また、寺社関連においては、寺院内陣の設計施工や納骨堂の販売などを行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	財務諸表計上額
	東日本	西日本	寺社関連	計
売上高
外部顧客への売上高	16,175,567	4,428,842	653,294	21,257,703	379,319	21,637,023	-	21,637,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	16,175,567	4,428,842	653,294	21,257,703	379,319	21,637,023	-	21,637,023
セグメント利益又は損失(△)	2,499,577	440,787	△199,391	2,740,973	△8,343	2,732,629	△267,747	2,464,881
セグメント資産	8,417,903	2,731,584	468,280	11,617,767	165,399	11,783,167	5,938,949	17,722,117
その他の項目
減価償却費	153,242	51,435	13,096	217,774	410	218,185	-	218,185
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	116,965	61,092	43,031	221,088	-	221,088	7,492	228,581

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△267,747千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,938,949千円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,492千円は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	仏壇仏具	墓石	寺社関連	その他	合計
外部顧客への売上高	14,054,448	6,549,961	653,294	379,319	21,637,023

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。