有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、国内で宗教用具に関連する事業を、地域別に戦略を立案し、東日本、西日本の地域に店舗を展開して事業活動を行なっております。
また、国内全域を対象として寺社関連の事業を行なっております。
従って、当社は地域を基礎とした「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」の3つの報告セグメントとしております。
東日本においては、仏壇仏具・墓石の販売やお葬式のご相談・ご紹介サービスを行なっており、西日本においては、仏壇仏具・墓石の販売を行なっております。
また、寺社関連においては、寺院内陣の設計施工や屋内墓苑の受託販売などを行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△215,233千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,435,443千円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額305,403千円は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△245,074千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,698,450千円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,849千円は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)調整額の減損損失21,214千円は、遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分して
おりません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、国内で宗教用具に関連する事業を、地域別に戦略を立案し、東日本、西日本の地域に店舗を展開して事業活動を行なっております。
また、国内全域を対象として寺社関連の事業を行なっております。
従って、当社は地域を基礎とした「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」の3つの報告セグメントとしております。
東日本においては、仏壇仏具・墓石の販売やお葬式のご相談・ご紹介サービスを行なっており、西日本においては、仏壇仏具・墓石の販売を行なっております。
また、寺社関連においては、寺院内陣の設計施工や屋内墓苑の受託販売などを行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | ||||
| 東日本 | 西日本 | 寺社関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,411,559 | 3,613,660 | 889,141 | 18,914,362 | 400,632 | 19,314,994 | - | 19,314,994 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 14,411,559 | 3,613,660 | 889,141 | 18,914,362 | 400,632 | 19,314,994 | - | 19,314,994 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,308,294 | △90,739 | 57,225 | 1,274,780 | △24,075 | 1,250,704 | △215,233 | 1,035,470 |
| セグメント資産 | 9,442,241 | 2,840,421 | 704,892 | 12,987,556 | 192,771 | 13,180,327 | 4,435,443 | 17,615,771 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 165,285 | 62,495 | 9,669 | 237,450 | 439 | 237,889 | - | 237,889 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 139,204 | 53,066 | 8,735 | 201,006 | - | 201,006 | 305,403 | 506,410 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△215,233千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,435,443千円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額305,403千円は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | ||||
| 東日本 | 西日本 | 寺社関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,599,474 | 3,607,379 | 929,221 | 19,136,075 | 265,653 | 19,401,729 | - | 19,401,729 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 14,599,474 | 3,607,379 | 929,221 | 19,136,075 | 265,653 | 19,401,729 | - | 19,401,729 |
| セグメント利益又は損失(△) | 933,430 | △145,731 | 264,059 | 1,051,758 | △38,412 | 1,013,345 | △245,074 | 768,270 |
| セグメント資産 | 10,211,071 | 2,673,010 | 823,890 | 13,707,973 | 131,965 | 13,839,939 | 4,698,450 | 18,538,389 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 181,319 | 58,803 | 6,700 | 246,823 | 290 | 247,113 | - | 247,113 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 276,427 | 36,328 | - | 312,755 | - | 312,755 | 93,849 | 406,605 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△245,074千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,698,450千円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,849千円は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 仏壇仏具 | 墓石 | 寺社関連 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 12,546,249 | 5,478,970 | 889,141 | 400,632 | 19,314,994 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 仏壇仏具 | 墓石 | 寺社関連 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 12,984,567 | 5,222,287 | 929,221 | 265,653 | 19,401,729 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 財務諸表計上額 | ||||
| 東日本 | 西日本 | 寺社関連 | 計 | |||||
| 減損損失 | - | 142,515 | - | 142,515 | - | 142,515 | 21,214 | 163,729 |
(注)調整額の減損損失21,214千円は、遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分して
おりません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | ||||
| 東日本 | 西日本 | 寺社関連 | 計 | |||||
| 減損損失 | - | 151,480 | - | 151,480 | - | 151,480 | - | 151,480 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。