営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年3月31日
- 7億6827万
- 2017年3月31日 +15.66%
- 8億8859万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,849千円は、主にシステム関連のソフトウェア等であります。2017/06/21 9:56
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。
(注)2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△429,374千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,912,749千円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,234千円は、主にシステム関連のソフトウェア等であります。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2017/06/21 9:56 - #3 事業等のリスク
- 当社の有利子負債依存度は、成長に向けた投資の拡大により、金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2017/06/21 9:56
(10) 災害等による影響について区分 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 売上高 (百万円) 19,314 19,401 19,378 営業利益 (百万円) 1,035 768 888 支払利息 (百万円) 64 63 49
当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害などにより店舗設備や流通経路が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/21 9:56
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。 - #5 業績等の概要
- 当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、お客様の変化に対応した新商品の企画・開発・投入や営業店ごとの品揃えの見直し、商品訴求を高めた販売促進活動を実施してまいりました。墓石事業・屋内墓苑事業に関しては、埋葬に対するニーズを満たす商品・サービスとして相互の連携を強化すべく、営業店の対応力向上に注力してまいりました。加えて、墓石事業に関しては、業界全体では海外加工製品が大半を占める中において他社との差別化を図るべく、重点的に国内加工製品の魅力を提案することに取り組んでまいりました。一方、屋内墓苑事業に関しては、「熱田の杜 最勝殿」(7月受託販売開始)、「小石川墓陵」(10月受託販売開始)を加え、現在6物件で受託販売を行なっており、引き続き受託販売物件の新規開苑に向けた活動を推し進めてまいります。また、店舗政策については、店舗展開地域の市場と現在の店舗網との総合的な見直しを行ない、お客様動線の変化に合わせた店舗立地への変更を進めてまいりました。その中で、5月には4店舗目のリビングスタイル店を新規出店、1月には初のショッピングセンター内店舗を開店するなど5店舗の移転再配置を実施いたしました。さらに、3月には日常の「祈り・願い」そして「供養」の新しいライフスタイルを提案する新業態店舗として「こころのアトリエ」第1号店を開店いたしました。2017/06/21 9:56
このように各事業において施策を推進したものの、売上高は193億78百万円(前期比0.1%減)となりましたが、荒利益率の改善及び年金資産の運用益などの影響により、営業利益は8億88百万円(前期比15.7%増)、経常利益は9億45百万円(前期比33.9%増)となり、当期純利益は4億9百万円(前期比15.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 店舗政策については、2店舗の新規出店、5店舗の移転再配置を実施いたしました。2017/06/21 9:56
このように各事業において施策を推進したものの、売上高は193億78百万円(前期比0.1%減)となりましたが、荒利益率の改善及び年金資産の運用益などの影響により、営業利益は8億88百万円(前期比15.7%増)、経常利益は9億45百万円(前期比33.9%増)となり、当期純利益は4億9百万円(前期比15.7%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について