建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び造作並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/22 9:32

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	410,113千円	-千円
土地	485,514	190,317

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/22 9:32

#3 減損損失に関する注記

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
久留米店	土地・造作等	福岡県久留米市	57,680
小倉店	建物等	福岡県北九州市	34,695
直方店	建物等	福岡県直方市	24,110
銀座本店	造作等	東京都中央区	11,873
賃貸	土地	福岡県北九州市	135,025
賃貸	建物等	福岡県宗像市	7,388
計			270,774

事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎に資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/22 9:32