訂正有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)
また、当社では、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のような取組、指標、目標を掲げております。なお、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
① 人材育成方針に基づく取組、指標、目標、実績
当社では、専門的な知識・教養を身につけることが従業員の「個の力」を高めるものと考えております。
イ.専門的な知識を身につける当社独自の社内資格プログラムの実施
■内容:階層ごとの対象者に対する社内資格(ベーシック資格・販売資格)の講座及び試験の実施
■指標:社内資格の取得率
■目標:ベーシック資格 取得率100%、販売資格 取得率90%
■実績:ベーシック資格 取得率98.3%、販売資格 取得率93.1%
(注)「累計取得者人数÷受験資格を有する累計対象者人数×100」で算出しております。
ロ.専門的な教養を身につける当社独自の理念教育の実施
■内容:「経営理念(創業の精神)」への理解を深め実践につなげる社内研修・プログラムの実施
■指標:社内研修・プログラムの実施回数
■目標:-(毎事業年度、選抜基準を設定し、その規模により実施回数を設定)
■実績:2024年6月に計1回実施(受講者11名)
(注)現在は課長職以上の選抜者を対象としており、当連結会計年度までの累計受講者人数は52人となっております。
② 社内環境整備方針に基づく取組、指標、目標、実績
イ.「健康」の維持増進に向けた取組の一環としての休暇取得の推進
■指標:年間有給休暇取得率
■目標:年間有給休暇取得率 70.0%
■実績:年間有給休暇取得率 64.2%
(注)1 「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しております。
2 有給取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。
3 付与日数には、前事業年度繰越分は含めておりません。
4 翌連結会計年度以降については、第62期末までの目標を90%としております。
ロ.「多様性」の確保に向けた取組の一環としての女性の活躍の場の拡大
■指標:係長職(店長・所長)に占める女性従業員の比率
■目標:30%
■実績:17.9%(当事業年度末時点)
(注)1 「係長職に占める女性の人数÷係長職総人数×100」で算出しております。
2 翌連結会計年度以降については、2025年4月1日付で実施した人事制度改定を踏まえ、指標を「係長職(店長・所長・セールスマネジャー)及びそれに準じる役割ランクに占める女性従業員の比率」とし、第62期末までの目標を30%としております。
なお、上記指標・目標とは別に、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
① 人材育成方針に基づく取組、指標、目標、実績
当社では、専門的な知識・教養を身につけることが従業員の「個の力」を高めるものと考えております。
イ.専門的な知識を身につける当社独自の社内資格プログラムの実施
■内容:階層ごとの対象者に対する社内資格(ベーシック資格・販売資格)の講座及び試験の実施
■指標:社内資格の取得率
■目標:ベーシック資格 取得率100%、販売資格 取得率90%
■実績:ベーシック資格 取得率98.3%、販売資格 取得率93.1%
(注)「累計取得者人数÷受験資格を有する累計対象者人数×100」で算出しております。
ロ.専門的な教養を身につける当社独自の理念教育の実施
■内容:「経営理念(創業の精神)」への理解を深め実践につなげる社内研修・プログラムの実施
■指標:社内研修・プログラムの実施回数
■目標:-(毎事業年度、選抜基準を設定し、その規模により実施回数を設定)
■実績:2024年6月に計1回実施(受講者11名)
(注)現在は課長職以上の選抜者を対象としており、当連結会計年度までの累計受講者人数は52人となっております。
② 社内環境整備方針に基づく取組、指標、目標、実績
イ.「健康」の維持増進に向けた取組の一環としての休暇取得の推進
■指標:年間有給休暇取得率
■目標:年間有給休暇取得率 70.0%
■実績:年間有給休暇取得率 64.2%
(注)1 「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しております。
2 有給取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。
3 付与日数には、前事業年度繰越分は含めておりません。
4 翌連結会計年度以降については、第62期末までの目標を90%としております。
ロ.「多様性」の確保に向けた取組の一環としての女性の活躍の場の拡大
■指標:係長職(店長・所長)に占める女性従業員の比率
■目標:30%
■実績:17.9%(当事業年度末時点)
(注)1 「係長職に占める女性の人数÷係長職総人数×100」で算出しております。
2 翌連結会計年度以降については、2025年4月1日付で実施した人事制度改定を踏まえ、指標を「係長職(店長・所長・セールスマネジャー)及びそれに準じる役割ランクに占める女性従業員の比率」とし、第62期末までの目標を30%としております。
なお、上記指標・目標とは別に、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。