有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であり、貸借対照表の流動資産に「有価証券」として計上するものとし、純投資目的以外の投資株式は、投資その他の資産に「投資有価証券」として計上するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、金融取引の安定化を目的とした経営戦略の一環として必要と認める企業の株式のみ保有いたします。その保有にあたっては、定期的に経済合理性を検証し、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て売却する方針であります。なお、検証については財務担当取締役の職責において行ない、その結果については取締役会で報告することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 ㈱ふくおかフィナンシャルグループの株式数の減少は、株式併合(併合比率5対1)によるものであります。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、事業年度末を基準として、企業間の取引状況や保有株式の評価などにより、保有の経済合理性を検証することとしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であり、貸借対照表の流動資産に「有価証券」として計上するものとし、純投資目的以外の投資株式は、投資その他の資産に「投資有価証券」として計上するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、金融取引の安定化を目的とした経営戦略の一環として必要と認める企業の株式のみ保有いたします。その保有にあたっては、定期的に経済合理性を検証し、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て売却する方針であります。なお、検証については財務担当取締役の職責において行ない、その結果については取締役会で報告することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 6 | 54,703 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 367,811 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 10,600 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1 |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 111,338 | 556,692 | (保有目的)金融取引の安定化 (定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
| 273,446 | 318,984 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 75,742 | 75,742 | (保有目的)金融取引の安定化 (定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
| 71,197 | 93,465 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 128,960 | 128,960 | (保有目的)金融取引の安定化 (定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
| 22,090 | 24,682 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 700 | 700 | (保有目的)金融取引の安定化 (定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
| 1,076 | 1,359 |
(注)1 ㈱ふくおかフィナンシャルグループの株式数の減少は、株式併合(併合比率5対1)によるものであります。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、事業年度末を基準として、企業間の取引状況や保有株式の評価などにより、保有の経済合理性を検証することとしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。