有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から6年～30年と見積り、割引率は0%～2.29%を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	302,938千円	350,449千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,382	-
時の経過による調整額	4,305	4,216
見積りの変更による増加額	34,349	39,775
資産除去債務の履行による減少額	△5,526	△3,806
期末残高	350,449	390,634

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による増加額39,775千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、これに伴い、有形固定資産に39,775千円を計上しました。
このうち期中計上額20,574千円は計上と同時に減損損失として処理し、残額の19,200千円は当連結会計年度末に計上しており、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。