有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)と確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数にもとづいた一時金もしくは年金で受給できる制度としております。
執行役員及びパートタイマーの一部については退職一時金制度(すべて非積立型制度)を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,173,942千円	2,197,738千円
勤務費用	152,662	151,496
利息費用	14,625	14,874
数理計算上の差異の発生額	△62,157	△394
退職給付の支払額	△81,334	△69,847
退職給付債務の期末残高	2,197,738	2,293,867

(注)簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	2,224,040千円	2,529,536千円
期待運用収益	22,240	25,295
数理計算上の差異の発生額	235,469	52,023
事業主からの拠出額	110,303	110,280
退職給付の支払額	△62,517	△64,984
年金資産の期末残高	2,529,536	2,652,151

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,155,754千円	2,251,509千円
年金資産	△2,529,536	△2,652,151
	△373,782	△400,642
非積立型制度の退職給付債務	41,983	42,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△331,798	△358,284
退職給付に係る負債	41,983	42,358
退職給付に係る資産	△373,782	△400,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△331,798	△358,284

(注)簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	152,662千円	151,496千円
利息費用	14,625	14,874
期待運用収益	△22,240	△25,295
数理計算上の差異の費用処理額	△297,627	△52,417
確定給付制度に係る退職給付費用	△152,579	88,658

(注)簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
一般勘定	41.1%	40.3%
株式	29.8	29.9
債券	25.9	25.7
その他	3.2	4.1
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.69%	0.69%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,517千円、当連結会計年度50,780千円であります。