訂正有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 報告セグメントの「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
2 報告セグメントの「はせがわ」の「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。
3 報告セグメントの「現代仏壇」の「仏壇仏具」は、小売事業及び卸売事業であります。
4 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の「仏壇仏具事業(EC販売(小売)・卸売販売)」及び「ピースフルライフサポート事業」(相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等)などであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
(注)1 契約資産は、宗教法人からの霊園管理業務の受託収入によるものであります。
2 契約負債は、顧客からの前受金であります。
(2) 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,034百万円であります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント等の名称 | 区分 | 当連結会計年度 | |||
| (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||||
| 報告セグメント | はせがわ | 仏壇仏具 ・ 墓石 (注)1 | 東日本 | 仏壇仏具 | 11,390 |
| 墓石 | 3,469 | ||||
| 西日本 | 仏壇仏具 | 2,875 | |||
| 墓石 | 758 | ||||
| 屋内墓苑(注)2 | 569 | ||||
| 飲食・食品・雑貨(注)1 | 285 | ||||
| 現代仏壇 | 仏壇仏具(注)3 | 818 | |||
| その他(注)4 | 1,059 | ||||
| 合計 | 21,228 | ||||
(注)1 報告セグメントの「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
2 報告セグメントの「はせがわ」の「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。
3 報告セグメントの「現代仏壇」の「仏壇仏具」は、小売事業及び卸売事業であります。
4 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の「仏壇仏具事業(EC販売(小売)・卸売販売)」及び「ピースフルライフサポート事業」(相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等)などであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,002 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,072 |
| 契約資産(期首残高)(注)1 | 2 |
| 契約資産(期末残高)(注)1 | 2 |
| 契約負債(期首残高)(注)2 | 1,050 |
| 契約負債(期末残高)(注)2 | 1,095 |
(注)1 契約資産は、宗教法人からの霊園管理業務の受託収入によるものであります。
2 契約負債は、顧客からの前受金であります。
(2) 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,034百万円であります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。