有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益	17,624	35,393

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2013年第1回 ストック・オプション		2014年第1回 ストック・オプション		2015年第1回 ストック・オプション
決議年月日	2013年6月20日		2014年6月20日		2015年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 当社監査役	8名 3名	当社取締役 当社監査役	8名 3名	当社取締役	6名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式	330,000株	普通株式	300,000株	普通株式	180,000株
付与日	2013年7月1日		2014年7月1日		2015年7月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	自 2013年7月1日 至 2018年6月30日		自 2014年7月1日 至 2019年6月30日		自 2015年7月1日 至 2020年6月30日
新株予約権の数(個) (注)2、3		-		1,580		1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2、4	普通株式	-株	普通株式	158,000株	普通株式	100,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2、5	1個当たり	62,300	1個当たり	65,100	1個当たり	54,700
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) (注)2	発行価額 資本組入額	749 375	発行価額 資本組入額	791 396	発行価額 資本組入額	653 327
新株予約権の行使の条件 (注)2	新株予約権者は、当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。ただし、「新株予約権割当契約」に定める特例の場合を除く。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2	譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2	-

	2013年第2回 ストック・オプション		2014年第2回 ストック・オプション		2015年第2回 ストック・オプション
決議年月日	2013年6月20日		2014年6月20日		2015年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員	3名	当社従業員	3名	当社従業員	3名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式	50,000株	普通株式	60,000株	普通株式	25,000株
付与日	2013年7月1日		2014年7月1日		2015年7月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	自 2013年7月1日 至 2018年6月30日		自 2014年7月1日 至 2019年6月30日		自 2015年7月1日 至 2020年6月30日
新株予約権の数(個) (注)2、3		-		600		250
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2、4	普通株式	-株	普通株式	60,000株	普通株式	25,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2、5	1個当たり	62,300	1個当たり	65,100	1個当たり	54,700
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) (注)2	発行価額 資本組入額	749 375	発行価額 資本組入額	791 396	発行価額 資本組入額	653 327
新株予約権の行使の条件 (注)2	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2	譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2	-

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3 新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は、100株とする。
ただし、(注)4に定める株式の数の調整を行なった場合は、同様の調整を行なう。
4 新株予約権発行日(以下「発行日」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数は切捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、発行日後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行なうものとする。
5 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。

調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×	1
	株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で、新株を発行又は自己株式の処分を行なう場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)には、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。

				既発行 株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後 払込金額	=	調整前 払込金額	×			新規発行前の株価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行なう。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2013年第1回 ストック・オプション	2014年第1回 ストック・オプション	2015年第1回 ストック・オプション
権利確定後 (株)
前事業年度末	150,000	208,000	140,000
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	150,000	50,000	40,000
未行使残	-	158,000	100,000

	2013年第2回 ストック・オプション	2014年第2回 ストック・オプション	2015年第2回 ストック・オプション
権利確定後 (株)
前事業年度末	40,000	60,000	25,000
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	40,000	-	-
未行使残	-	60,000	25,000

② 単価情報

	2013年第1回 ストック・オプション	2014年第1回 ストック・オプション	2015年第1回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	623	651	547
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	126	140	106

	2013年第2回 ストック・オプション	2014年第2回 ストック・オプション	2015年第2回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	623	651	547
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	126	140	106