有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.営業保証金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業保証金	3,318	3,051
貸倒引当金	342	388

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
営業保証金の回収可能性を判断するにあたっては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、回収長期化霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類しております。
開園前の霊園分類の判断にあたっては、霊園開発計画の遅延や頓挫、地方自治体による霊園経営の不許可等、営業保証金の一部または全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。
開園後の霊園分類の判断にあたっては、霊園の経営状態の悪化、地方自治体による霊園経営許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、墓地・納骨堂の需給変化に伴う販売不振による営業保証金回収計画に対する遅延等、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。
霊園分類ごとに、過去の貸倒実績や今後の回収可能性を基にした貸倒引当金の計上基準を設定し、それぞれの霊園に対して適切な金額の貸倒引当金を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度において会計上の見積りを行なった結果、営業保証金に係る貸倒引当金は必要十分な金額が適切に計上されているものと認識しておりますが、営業保証金の回収可能性を判断するにあたって霊園分類は現在入手可能な情報に基づき判断しており、見積りまたは仮定の変更や、変化を示す情報の入手、経済及びその他の事象または状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
2.販売保証金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売保証金	3,361	3,184
貸倒引当金	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
販売保証金の回収可能性を判断するにあたっては、屋内墓苑をその回収状況に応じて正常屋内墓苑、回収長期化屋内墓苑、問題屋内墓苑、回収不能屋内墓苑に分類しております。
屋内墓苑分類の判断にあたっては、屋内墓苑の経営状態の悪化、地方自治体による納骨堂(屋内墓苑を含む)経営許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、墓地・納骨堂の需給変化に伴う販売不振による販売保証金回収計画に対する遅延等、販売保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。
屋内墓苑分類ごとに、今後の回収可能性を基にした貸倒引当金の計上基準を設定し、それぞれの屋内墓苑に対して適切な金額の貸倒引当金を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度において会計上の見積りを行なった結果、販売保証金に係る貸倒引当金の計上は必要ないと認識しておりますが、販売保証金の回収可能性を判断するにあたっては現在入手可能な情報に基づき判断しており、見積りまたは仮定の変更や、変化を示す情報の入手、経済及びその他の事象または状況の変化により、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
3.店舗固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
店舗固定資産	1,059	962
減損損失	27	87

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
店舗の継続的な収益性の低下により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の要否を判定します。
減損の認識が必要と判定された店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたします。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該店舗から得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として資産グループごとに予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益性にはお客様の生活様式の変化、供養に対する価値観の変化及び店舗立地環境の変化等による一定の不確実性があるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、追加の減損損失が発生する可能性があります。