有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	153百万円		108百万円
賞与引当金	93		93
役員株式給付引当金	13		16
退職給付引当金	14		15
減損損失	322		319
資産除去債務	125		128
繰延資産	24		17
その他	158		156
繰延税金資産小計	905		856
評価性引当額	△647		△574
繰延税金資産合計	258		282
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21		△21
前払年金費用	△204		△323
その他有価証券評価差額金	△80		△74
繰延税金負債合計	△306		△419
繰延税金資産(△は負債)の純額	△48		△137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割額	4.6
評価性引当額の増減額	△2.6
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。