為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年2月20日
- -8300万
- 2009年2月20日
- 1400万
- 2010年2月20日
- -1700万
- 2011年2月20日
- -1100万
- 2012年2月20日
- 1400万
- 2013年2月20日
- -5500万
- 2014年2月20日
- 2億5900万
- 2015年2月20日 +64.86%
- 4億2700万
- 2016年2月20日 -15.22%
- 3億6200万
- 2017年2月20日 -27.9%
- 2億6100万
- 2018年2月20日 +14.56%
- 2億9900万
- 2019年2月20日 -5.69%
- 2億8200万
- 2020年2月20日 +4.61%
- 2億9500万
- 2021年2月20日
- -1億3200万
- 2022年2月20日 -48.48%
- -1億9600万
- 2023年2月20日 -35.2%
- -2億6500万
- 2024年2月20日 -37.74%
- -3億6500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/05/15 9:26
前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日) 当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日) 組替調整額 - - 為替換算調整勘定 △64 △69 退職給付に係る調整額 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/05/15 9:26
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法