投資有価証券売却益、小計、当期変動額合計他3件
2009年2月
- 投資有価証券売却益
- 2100万
- 小計
- 366億9600万
- 当期変動額合計
- -15億2900万
- 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- 9800万
2010年2月
- 投資有価証券売却益
- 1100万
- 小計
- 467億5100万
- 当期変動額合計
- 31億9300万
- 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -3200万
2011年2月
- 投資有価証券売却益
- -
- 小計
- 420億7900万
- 当期変動額合計
- 8億2000万
- 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- 600万
2012年2月
- 投資有価証券売却益
- -
- 小計
- 504億3200万
- 当期変動額合計
- 21億8300万
- 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- 2500万
2013年2月
- 投資有価証券売却益
- -
- 小計
- 528億2500万
- 当期変動額合計
- 23億500万
- 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -6900万
2014年2月
- 投資有価証券売却益
- -
- 小計
- 453億6600万
- 当期変動額合計
- -
- 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億200万
- 当期変動額合計
- -
2015年2月
2016年2月
- 投資有価証券売却益
- -
- 小計
- 366億6100万
- 当期変動額合計
- -
- 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
2017年2月
2018年2月
- 投資有価証券売却益
- -
- 小計
- 469億2900万
- 当期変動額合計
- -
- 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
2019年2月
- 投資有価証券売却益
- -
- 小計
- 258億3100万
- 当期変動額合計
- -
- 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
2020年2月
- 投資有価証券売却益
- -
- 小計
- 293億7600万
- 当期変動額合計
- -
- 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 6500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
2021年2月
- 投資有価証券売却益
- -
- 小計
- 535億6100万
- 当期変動額合計
- -
- 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -5500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
2022年2月
- 投資有価証券売却益
- -
- 小計
- 538億7600万
- 当期変動額合計
- -
- 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
2023年2月
- 投資有価証券売却益
- -
- 小計
- 565億4000万
- 当期変動額合計
- -
- 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
2024年2月
- 投資有価証券売却益
- -
- 小計
- 572億200万
- 当期変動額合計
- -
- 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 5400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -