しまむら（8227）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/05/12 9:07

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)	当連結会計年度(自 2025年2月21日至 2026年2月20日)
日本	しまむらアベイルバースデイシャンブルディバロ	497,70965,98076,50715,453897	519,65870,35281,39417,2541,042
	計	656,547	689,702

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/05/12 9:07

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。

2026/05/12 9:07

#4 従業員の状況（連結）

事業部門の名称	従業員数(人)
ディバロ	29	(46)
日本計	2,914	(13,062)
思夢樂	479	(0)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社
員、嘱託社員を含んでおりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月21日から2月20日まで
買取手数料	以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式数で按分した金額100万円以下の金額につき 1.150%100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%ただし、円未満の端数を生じた場合には切捨て、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.shimamura.gr.jp/
株主に対する特典	決算期末現在の株主に対し、次のとおり当社優待買物券を贈呈いたします。株式分割前100株～ 999株 小売価格にして 2,000円相当額の買物券1,000株～ 2,999株 小売価格にして 4,000円相当額の買物券3,000株～ 4,999株 小売価格にして 6,000円相当額の買物券5,000株以上 小売価格にして10,000円相当額の買物券株式分割後100株～ 2,999株 小売価格にして 2,000円相当額の買物券3,000株～ 8,999株 小売価格にして 4,000円相当額の買物券9,000株～14,999株 小売価格にして 6,000円相当額の買物券15,000株以上 小売価格にして10,000円相当額の買物券

(注)1. 当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2. 2025年12月22日開催の取締役会の決議により、2026年2月21日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。今回の株式分割は、2026年2月21日を効力発生日としておりますので、2026年2月20日現在の株主名簿に記載された株主様に対しては、株式分割前の株式数を基準に実施致します。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#7 沿革

2【沿革】

年月	摘要
1991年11月	岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。
1993年8月	店舗の全国展開を目指し、日本を6地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。
1994年10月	中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。

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#8 監査報酬（連結）

e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」及び監査役会が定める「会計監査人評価基準」「会計監査人選定基準」に基づき、当社が属する業界での監査実績、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当していないこと、独立性等、監

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑦思夢樂事業
台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店として、「高感度・高品質・低価格×日本」というブランドの認知度向上を図ります。商品力の強化では、日本商品を中心としたオリジナル商品の拡大やラインロビングによる新規顧客の獲得を推進します。販売力の強化では、インフルエンサーや中山北路店、ポップアップ店舗の活用によりブランド知名度を高めるとともに、大都市や地方中核都市での出店を拡大します。あわせて、自社ECの取扱商品拡大と店舗受取りサービスの開始により、利便性を向上させます。
2026年度は、5店舗の開店と2店舗の閉店を予定し、年度末には48店舗とする予定です。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また売上高は前期比16.2%増の10億42百万円となりました。
8)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,897億2百万円(前期比5.0%増)、営業利益608億8百万円(前期比3.5%増)、経常利益636億35百万円(前期比4.6%増)、当期純利益は444億34百万円(前期比5.6%増)となりました。
9)思夢樂事業

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な改修
日本国内事業において、2026年度中に100店舗を予定しております。
投資予定総額は3,241百万円となっており、資金調達方法は自己資金で行う予定でおります。

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